四半期報告書-第116期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に、順調な回復が続きました。欧州の経済も、ドイツや英国で失業率が低下し、緩やかに回復しました。一方、中国の経済は減速が続き、その他ロシアや東南アジアなどの新興国についても、原油価格の一段の下落などにより厳しい状態が続きました。わが国の経済は、個人消費に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続きました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターの需要は、新興国経済の低迷の影響を受け市場が縮小しました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国市場では緩やかな回復が続いていますが、アジア市場では前年を下回る状況が続き、コンパクトデジタルカメラについても、全地域で市場が縮小しました。インクジェットプリンターの需要についても、アジアなどの新興国を中心に縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、メモリメーカーやパネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、半導体露光装置やFPD露光装置の需要が伸長しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結累計期間比で約4円円高の114.91円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約7円円高の127.01円となり、売上高に対しては310億円の減収要因、営業利益に対しては133億円の減益要因となりました。
当第1四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは市場縮小の影響を受け販売台数が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、アジア地域では昨年と同様に厳しい状況が続きましたが、先進国市場では堅調に推移し、販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラは、全地域で販売台数が前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、先進国における新製品の拡販などにより、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みの販売台数を達成しました。また、半導体露光装置やFPD露光装置の売上は、好調な市場を背景に前年同四半期連結累計期間比で増加となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替による悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比7.0%減の7,972億円となりました。売上総利益率は、為替の悪化影響を受けたものの、値下げの抑制や継続的なコストダウン活動などにより前年同四半期連結累計期間比0.3ポイントの悪化にとどめ、50.8%になりました。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間比2.1%減の3,647億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比39.4%減の401億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で106億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比25.3%減の458億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比17.5%減の280億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5円44銭減少し25円63銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、昨年発売したA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3300シリーズやプロダクション市場向けカラー機のimagePRESS C10000VPシリーズが好調に推移し、需要の縮小が続くモノクロ機を含む複写機全体でも販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンター及びワイドフォーマットプリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が順調に注文を獲得しました。一方、レーザープリンターは、市場の低迷が続く中、収益性を確保するために、採算性の低い低価格機の販売を抑え、消耗品の増加につながる高付加価値製品の拡販を推し進めたことにより、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替の悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比14.1%減の4,544億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比37.7%減の447億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、今年発売したハイアマチュア向け新製品のEOS 80Dが好調に推移したことや、昨年発売したミラーレス機EOS M3/M10がわが国やアジア市場で順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラについては、市場縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、昨年ラインアップを5機種に拡充したPowerShot Gシリーズの販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、日米欧などの先進国においては、新製品の拡販により販売台数を伸ばし、低迷の続くアジア市場においても、昨年発売した大容量インクタンクモデルが好調で、インクジェットプリンター全体の販売台数は、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替の悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比10.6%減の2,348億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比32.6%減の196億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、IoTの普及に伴い半導体を搭載する製品の種類が増えて顧客の設備投資が活発化し、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、FPD露光装置も、好調な市場を背景に販売台数を伸ばしました。ネットワークカメラは、前年第2四半期連結会計期間より新規連結したアクシス社の売上が大きく寄与したほか、キヤノンブランドの製品も売上を伸ばし、大幅な増収となりました。また、有機EL製造装置を販売するキヤノントッキが、パネルメーカーの活発な設備投資を背景に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比45.8%増の1,302億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間から72億円改善したものの、新規事業や次世代技術への開発費などの先行投資を行ったため、6億円の赤字となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、売上債権などの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で152億円増加し、1,146億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、「TMSC」という。)の全普通株式を取得する権利の対価への支払などにより、前年同四半期連結累計期間より6,865億円増加し7,202億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で6,713億円減少し、6,056億円の赤字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、TMSCに関わる資金の調達のため暫定的に銀行借入を行ったことなどにより、5,707億円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から527億円減少して5,810億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、789億円です。
(5)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第1四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に、順調な回復が続きました。欧州の経済も、ドイツや英国で失業率が低下し、緩やかに回復しました。一方、中国の経済は減速が続き、その他ロシアや東南アジアなどの新興国についても、原油価格の一段の下落などにより厳しい状態が続きました。わが国の経済は、個人消費に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続きました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターの需要は、新興国経済の低迷の影響を受け市場が縮小しました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国市場では緩やかな回復が続いていますが、アジア市場では前年を下回る状況が続き、コンパクトデジタルカメラについても、全地域で市場が縮小しました。インクジェットプリンターの需要についても、アジアなどの新興国を中心に縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、メモリメーカーやパネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、半導体露光装置やFPD露光装置の需要が伸長しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結累計期間比で約4円円高の114.91円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約7円円高の127.01円となり、売上高に対しては310億円の減収要因、営業利益に対しては133億円の減益要因となりました。
当第1四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは市場縮小の影響を受け販売台数が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、アジア地域では昨年と同様に厳しい状況が続きましたが、先進国市場では堅調に推移し、販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラは、全地域で販売台数が前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、先進国における新製品の拡販などにより、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みの販売台数を達成しました。また、半導体露光装置やFPD露光装置の売上は、好調な市場を背景に前年同四半期連結累計期間比で増加となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替による悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比7.0%減の7,972億円となりました。売上総利益率は、為替の悪化影響を受けたものの、値下げの抑制や継続的なコストダウン活動などにより前年同四半期連結累計期間比0.3ポイントの悪化にとどめ、50.8%になりました。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間比2.1%減の3,647億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比39.4%減の401億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で106億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比25.3%減の458億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比17.5%減の280億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5円44銭減少し25円63銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、昨年発売したA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3300シリーズやプロダクション市場向けカラー機のimagePRESS C10000VPシリーズが好調に推移し、需要の縮小が続くモノクロ機を含む複写機全体でも販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンター及びワイドフォーマットプリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が順調に注文を獲得しました。一方、レーザープリンターは、市場の低迷が続く中、収益性を確保するために、採算性の低い低価格機の販売を抑え、消耗品の増加につながる高付加価値製品の拡販を推し進めたことにより、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替の悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比14.1%減の4,544億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比37.7%減の447億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、今年発売したハイアマチュア向け新製品のEOS 80Dが好調に推移したことや、昨年発売したミラーレス機EOS M3/M10がわが国やアジア市場で順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラについては、市場縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、昨年ラインアップを5機種に拡充したPowerShot Gシリーズの販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、日米欧などの先進国においては、新製品の拡販により販売台数を伸ばし、低迷の続くアジア市場においても、昨年発売した大容量インクタンクモデルが好調で、インクジェットプリンター全体の販売台数は、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替の悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比10.6%減の2,348億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比32.6%減の196億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、IoTの普及に伴い半導体を搭載する製品の種類が増えて顧客の設備投資が活発化し、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、FPD露光装置も、好調な市場を背景に販売台数を伸ばしました。ネットワークカメラは、前年第2四半期連結会計期間より新規連結したアクシス社の売上が大きく寄与したほか、キヤノンブランドの製品も売上を伸ばし、大幅な増収となりました。また、有機EL製造装置を販売するキヤノントッキが、パネルメーカーの活発な設備投資を背景に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比45.8%増の1,302億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間から72億円改善したものの、新規事業や次世代技術への開発費などの先行投資を行ったため、6億円の赤字となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、売上債権などの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で152億円増加し、1,146億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、「TMSC」という。)の全普通株式を取得する権利の対価への支払などにより、前年同四半期連結累計期間より6,865億円増加し7,202億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で6,713億円減少し、6,056億円の赤字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、TMSCに関わる資金の調達のため暫定的に銀行借入を行ったことなどにより、5,707億円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から527億円減少して5,810億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、789億円です。
(5)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| キヤノン株式会社 | 茨城県取手市 | 全社 | ものづくり研修所 | 2016年2月 |
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。