四半期報告書-第114期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は年初の悪天候の影響から確実に回復しましたが、個人消費の活性化には至りませんでした。欧州の経済はウクライナの政情不安などによる不安定な状況も見られましたが、英国やドイツでは緩やかに持ち直しました。中国などの新興国の経済は景気の拡大テンポが緩やかなものとなりました。わが国の経済は、消費税率引き上げ後に一部で駆け込み需要の反動が見られたものの、緩やかな回復が続きました。世界経済全体の回復は、総じて緩慢なものに留まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの需要は堅調に推移しました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動により減少しましたが、海外では中国などで需要回復の兆しが見え始めました。コンパクトデジタルカメラの需要は先進国・新興国ともに縮小しました。また、インクジェットプリンターの需要は、前年の水準をやや下回りました。産業機器の市場では、半導体露光装置の需要は、イメージセンサ向け・メモリ向け共に好調に推移し、FPD露光装置の需要は、大型パネル向けが回復しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第2四半期連結会計期間では前年同四半期連結会計期間比約3円円安の102.13円、当第2四半期連結累計期間では対前年同四半期連結累計期間で約6円円安の102.40円、ユーロは当第2四半期連結会計期間が対前年同四半期連結会計期間で約11円円安の139.94円、当第2四半期連結累計期間では対前年同四半期連結累計期間で約14円円安の140.35円となりました。
[第2四半期連結会計期間]
当第2四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機などが堅調に推移し、産業機器においても売上が大きく伸長した一方、コンパクトデジタルカメラが市場縮小の影響を受け、インクジェットプリンターも国内の消費税増税の影響などにより売上が減少しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比4.1%減の9,268億円となりました。売上総利益率は、収益性の高い高付加価値製品へのシフトや生産体制の最適化による工場稼働率の向上に加え、円安などの影響もあり、対前年同四半期連結会計期間で2.8ポイント好転し52.2%となりました。営業費用は、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加しましたが、グループを挙げた経費削減活動により、前年同四半期連結会計期間比1.6%減の3,730億円に抑えたことにより、営業利益は前年同四半期連結会計期比12.4%増の1,105億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により対前年同四半期連結会計期間で59億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比18.3%増の1,170億円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間比21.6%増の808億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ14円93銭増の72円61銭となりました。
[第2四半期連結累計期間]
当第2四半期連結累計期間では、オフィス向け複合機などが堅調に推移し、産業機器においても前年同四半期連結累計期間の市況が厳しかったことから売上が大きく伸長した一方で、コンパクトデジタルカメラは市場縮小の影響を受けました。インクジェットプリンターは国内の消費税増税前の駆け込み需要の影響などで堅調に推移しましたが、海外での競争はさらに厳しさを増しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、為替のプラス影響もあり、前年同四半期連結累計期間比0.6%増の1兆7,951億円となりました。売上総利益率は、収益性の高い高付加価値製品へのシフトや生産体制の最適化による工場稼働率の向上に加え、円安などの影響もあり、対前年同四半期連結累計期間で2.6ポイント好転し51.0%となりました。営業費用は、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加しましたが、グループを挙げた経費削減活動により、前年同四半期連結累計期間比1.6%増の7,218億円に抑えたため、営業利益は前年同四半期連結累計期比26.2%増の1,932億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間から30億円悪化したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比23.3%増の1,962億円、当社株主に帰属する四半期純利益は、復興特別法人税が前倒しで廃止されたことによる法人税の増加影響があり、前年同四半期連結累計期間比19.6%増の1,285億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ21円30銭増の114円47銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、imageRUNNER ADVANCE C5200シリーズの販売が好調に推移し、カラー機が前年並みを維持しました。業務用高速・連帳プリンター及びワイドフォーマットプリンターについては、オセ社が製造するOcé ColorStream 3000シリーズの販売が好調に推移しました。レーザープリンターは、カラーレーザー複合機が好調に推移しました。これらの結果、為替のプラス影響もあり、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比4.8%増の1兆317億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比17.8%増の1,606億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市況回復の遅れにより需要が減少しましたが、ハイアマチュア向けのEOS 70D等の販売が好調に推移し、欧米の主要国や日本を中心にシェアNo.1を堅持しました。コンパクトデジタルカメラについては、景気低迷やスマートフォンの普及拡大等の影響により市場が縮小する中、全体の販売台数は減少が続いていますが、画質やズーム性能に優れた高付加価値製品は好調に推移し、高いシェアを維持しました。インクジェットプリンターについては、本体の販売台数は前年同期を下回ったものの、消耗品の売上は前年並みを維持しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.6%減の6,252億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比9.7%増の930億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、スマートフォンやタブレット端末の堅調な需要を背景としてメモリメーカーの投資が続いており、露光装置の販売台数は前年同四半期連結累計期間比で増加し、FPD露光装置も、これまで抑制されてきた大型パネル向け投資の回復により販売台数が増加しました。これらの結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比15.0%増の1,851億円となりました。営業利益は先行投資を行ったため101億円の赤字となったものの、前年同四半期連結累計期間から33億円改善しました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、消費税増税の前後で需要に変動があったものの総じて消費の回復は堅調で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間から0.1%増加し、1兆2,588億円となりました。また営業利益は、17.2%増の1,881億円となりました。
米州では、年初の悪天候の影響から着実な回復が見られたものの、レンズ交換式デジタルカメラの市況回復の遅れとコンパクトデジタルカメラの市場縮小によって、売上高は前年同四半期連結累計期間から6.6%減少して4,833億円となりました。また営業利益は、22.0%減の88億円となりました。
欧州では、英国やドイツを中心に緩やかな回復が見られたものの、オフィス向け複合機やレンズ交換式デジタルカメラの需要の回復が遅れており、売上高は前年同四半期連結累計期間から1.7%減少して5,596億円となりました。また営業利益は、経費を慎重に見直したことなどから、前年同四半期連結累計期間の赤字より回復し54億円の黒字となりました。
アジア・オセアニア地域では、中国などで回復基調が見られたものの、コンパクトデジタルカメラやインクジェットプリンター本体の需要の回復が遅れており、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5.3%減少し、7,474億円となりました。一方、営業利益は経費削減の徹底などにより11.5%増の329億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、利益水準が回復したことや債権債務の増減などにより、対前年同四半期連結累計期間で766億円増加し、2,945億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、設備投資を新製品対応目的に絞り込みましたが、短期投資に含まれている3ヶ月超の定期預金への預入れ額が増加したことから、前年同四半期連結累計期間から28億円増加し1,421億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、対前年同四半期連結累計期間から738億円増加し、1,524億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、配当支払いや自己株式の購入などにより、1,764億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から442億円減少して7,447億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,517億円です。
(5)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について
重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。