四半期報告書-第117期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移したことで、順調な回復を続けました。欧州の経済も、ドイツなどの先進国を中心に失業率が低下し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。中国の経済は、公共投資を下支えに持ち直し、その他の新興国についても、好調な輸出を背景とした回復基調が継続しました。わが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機の拡大が続くなか、全体としては前年並みに推移しました。レーザープリンターの市場は、景気回復に伴い、中国を中心とした新興国で需要の回復が続きました。カメラの市場は緩やかに縮小しましたが、インクジェットプリンターの市場は、ほぼ前年並みとなりました。医療機器の需要は海外の先進国を中心に堅調に推移し、産業機器では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への需要の拡大が続きました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約9円円安の110.93円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約4円円安の111.82円、ユーロは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約16円円安の130.42円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約3円円安の124.39円となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機はカラー機の拡販により、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。レーザープリンターもハイエンドモデルや消耗品の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、高付加価値製品が順調に販売を伸ばしたことに加え、昨年の熊本地震による供給不足からの回復もあり、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、インクジェットプリンターの販売台数も、ホーム向け新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、前年同四半期連結会計期間を上回りました。産業機器では、好調な市況を背景にFPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が大幅に伸び、ネットワークカメラの販売も順調に拡大しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」)の新規連結影響もあり、前年同四半期連結会計期間比27.7%増の9,945億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を0.1ポイント上回る48.5%となり、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動などにより前年同四半期連結会計期間比28.0%増の4,822億円となりました。営業費用は、TMSCの新規連結影響などにより前年同四半期連結会計期間比19.4%増の4,018億円となり、営業利益は、前年同四半期連結会計期間比101.1%増の805億円となりました。営業外収益及び費用が、退職給付信託設定益や為替差損などにより前年同四半期連結会計期間に対して21億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比94.0%増の878億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比158.6%増の631億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ36円6銭増加し58円39銭となりました。
[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移しました。レーザープリンターも新興国市場の需要が回復する中、新製品の販売が伸長し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは、ミラーレス機は販売を伸ばしましたが、全体の販売台数は、前年同四半期累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、昨年発売した新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、産業機器では、パネルメーカーの積極的な設備投資によりFPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、TMSCの新規連結影響もあり、前年同四半期連結累計期間比21.5%増の2兆9,597億円となりました。売上総利益率は0.9ポイント悪化し48.9%となったものの、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動により、前年同四半期連結累計期間比19.1%増の1兆4,461億円となりました。営業費用は、TMSCの新規連結影響などにより前年同四半期連結累計期間比12.1%増の1兆1,937億円となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比69.8%増の2,524億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で104億円悪化しましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比54.3%増の2,654億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比77.0%増の1,873億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ75円40銭増加し172円30銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新製品のA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3500シリーズや昨年発売したimageRUNNER ADVANCE C5500シリーズが好調に推移したことなどにより、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300の販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、ラインアップの拡充を続けてきた新製品の販売が堅調に推移し、本体・消耗品ともに増収となりました。これらの結果、当ユニットの前年同四半期連結累計期間比の売上高は3.8%増の1兆3,727億円、営業利益は26.9%増の1,534億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場縮小の影響を受けて全体の販売台数は減少しましたが、EOS 6D Mark IIなどの新製品が順調に数量を伸ばし、欧米の主要国やわが国を中心にトップシェアを堅持しました。コンパクトデジタルカメラについても、市場の縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、高画質を追求したPowerShot Gシリーズの新製品G9 X Mark IIが好評を博すなど、高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、デザインを刷新したホーム向け新製品TSシリーズや新興国向けの大容量インクモデルが堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの前年同四半期連結累計期間比の売上高は3.2%増の7,953億円、営業利益は26.1%増の1,169億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、TMSCが販売するCT装置がわが国でトップシェアを堅持し、超音波診断装置や、MRI装置などの画像診断装置も順調に推移しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,325億円、営業利益は176億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置が、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルの需要増を背景に販売を伸ばしました。また、市場の拡大が続くネットワークカメラについても、製品ラインアップの拡充が奏功し、前年同四半期連結累計期間の売上を大幅に上回りました。これらの結果、当ユニットの前年同四半期連結累計期間比の売上高は28.7%増の5,264億円、営業利益は前年同四半期連結累計期間から364億円改善し、407億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、利益水準が回復したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で711億円増加し4,145億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、前期にTMSCの全株式を取得する権利の対価への支払いがあったことなどにより、前年同四半期連結累計期間より6,928億円減少し1,322億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で7,639億円増加し2,824億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得、長期債務の返済等により2,698億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から166億円増加して6,468億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,432億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
(注)当社から福島キヤノン株式会社へ貸与
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移したことで、順調な回復を続けました。欧州の経済も、ドイツなどの先進国を中心に失業率が低下し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。中国の経済は、公共投資を下支えに持ち直し、その他の新興国についても、好調な輸出を背景とした回復基調が継続しました。わが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機の拡大が続くなか、全体としては前年並みに推移しました。レーザープリンターの市場は、景気回復に伴い、中国を中心とした新興国で需要の回復が続きました。カメラの市場は緩やかに縮小しましたが、インクジェットプリンターの市場は、ほぼ前年並みとなりました。医療機器の需要は海外の先進国を中心に堅調に推移し、産業機器では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への需要の拡大が続きました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約9円円安の110.93円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約4円円安の111.82円、ユーロは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約16円円安の130.42円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約3円円安の124.39円となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機はカラー機の拡販により、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。レーザープリンターもハイエンドモデルや消耗品の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、高付加価値製品が順調に販売を伸ばしたことに加え、昨年の熊本地震による供給不足からの回復もあり、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、インクジェットプリンターの販売台数も、ホーム向け新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、前年同四半期連結会計期間を上回りました。産業機器では、好調な市況を背景にFPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が大幅に伸び、ネットワークカメラの販売も順調に拡大しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」)の新規連結影響もあり、前年同四半期連結会計期間比27.7%増の9,945億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を0.1ポイント上回る48.5%となり、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動などにより前年同四半期連結会計期間比28.0%増の4,822億円となりました。営業費用は、TMSCの新規連結影響などにより前年同四半期連結会計期間比19.4%増の4,018億円となり、営業利益は、前年同四半期連結会計期間比101.1%増の805億円となりました。営業外収益及び費用が、退職給付信託設定益や為替差損などにより前年同四半期連結会計期間に対して21億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比94.0%増の878億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比158.6%増の631億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ36円6銭増加し58円39銭となりました。
[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移しました。レーザープリンターも新興国市場の需要が回復する中、新製品の販売が伸長し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは、ミラーレス機は販売を伸ばしましたが、全体の販売台数は、前年同四半期累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、昨年発売した新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、産業機器では、パネルメーカーの積極的な設備投資によりFPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、TMSCの新規連結影響もあり、前年同四半期連結累計期間比21.5%増の2兆9,597億円となりました。売上総利益率は0.9ポイント悪化し48.9%となったものの、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動により、前年同四半期連結累計期間比19.1%増の1兆4,461億円となりました。営業費用は、TMSCの新規連結影響などにより前年同四半期連結累計期間比12.1%増の1兆1,937億円となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比69.8%増の2,524億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で104億円悪化しましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比54.3%増の2,654億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比77.0%増の1,873億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ75円40銭増加し172円30銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新製品のA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3500シリーズや昨年発売したimageRUNNER ADVANCE C5500シリーズが好調に推移したことなどにより、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300の販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、ラインアップの拡充を続けてきた新製品の販売が堅調に推移し、本体・消耗品ともに増収となりました。これらの結果、当ユニットの前年同四半期連結累計期間比の売上高は3.8%増の1兆3,727億円、営業利益は26.9%増の1,534億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場縮小の影響を受けて全体の販売台数は減少しましたが、EOS 6D Mark IIなどの新製品が順調に数量を伸ばし、欧米の主要国やわが国を中心にトップシェアを堅持しました。コンパクトデジタルカメラについても、市場の縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、高画質を追求したPowerShot Gシリーズの新製品G9 X Mark IIが好評を博すなど、高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、デザインを刷新したホーム向け新製品TSシリーズや新興国向けの大容量インクモデルが堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの前年同四半期連結累計期間比の売上高は3.2%増の7,953億円、営業利益は26.1%増の1,169億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、TMSCが販売するCT装置がわが国でトップシェアを堅持し、超音波診断装置や、MRI装置などの画像診断装置も順調に推移しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,325億円、営業利益は176億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置が、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルの需要増を背景に販売を伸ばしました。また、市場の拡大が続くネットワークカメラについても、製品ラインアップの拡充が奏功し、前年同四半期連結累計期間の売上を大幅に上回りました。これらの結果、当ユニットの前年同四半期連結累計期間比の売上高は28.7%増の5,264億円、営業利益は前年同四半期連結累計期間から364億円改善し、407億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、利益水準が回復したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で711億円増加し4,145億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、前期にTMSCの全株式を取得する権利の対価への支払いがあったことなどにより、前年同四半期連結累計期間より6,928億円減少し1,322億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で7,639億円増加し2,824億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得、長期債務の返済等により2,698億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から166億円増加して6,468億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
| (単位 億円) |
| 第117期第3四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,322 |
| フリーキャッシュ・フロー | 2,824 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,432億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 福島キヤノン株式会社 (注) | 福島県福島市 | イメージングシステムビジネスユニット | 工場棟 | 2017年6月 |
| キヤノン・コンポーネンツ株式会社 | 埼玉県児玉郡 | イメージングシステムビジネスユニット | 管理開発棟 | 2017年9月 |
(注)当社から福島キヤノン株式会社へ貸与
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等は以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 |
| 宮崎キヤノン株式会社 | 宮崎県児湯郡 | イメージングシステムビジネスユニット | 用地/管理厚生棟/工場棟新設 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
