四半期報告書-第116期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、個人消費の増加や雇用環境の改善が続き、順調な回復を続けました。欧州の経済も、ドイツを中心に緩やかに回復しました。一方、中国の経済は減速が続き、その他ロシアや東南アジアなどの新興国についても、現地通貨安などにより厳しい経済状況が続きました。わが国の経済は、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善が続きました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターの需要は、新興国を中心に市場が縮小しました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国市場では緩やかな回復基調にありますが、コンパクトデジタルカメラについては、スマートフォンの普及に伴い、全地域で市場が縮小しました。インクジェットプリンターの需要についても、全地域で縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への投資が拡大しました。
当第2四半期連結会計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結会計期間比で約13円円高の108.08円、ユーロが前年同四半期連結会計期間比で約13円円高の121.94円となり、売上高に対しては758億円の減収要因、営業利益に対しては302億円の減益要因となりました。当第2四半期連結累計期間では、米ドルは約9円円高の111.28円、ユーロが約10円円高の124.33円となり、売上高に対しては1,068億円の減収要因、営業利益に対しては435億円の減益要因となりました。
[第2四半期連結会計期間]
当第2四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは市場縮小の影響を受け販売台数が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、米国や西欧で堅調に推移し、販売台数はほぼ前年同四半期連結会計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラは、全地域で販売台数が前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、ほぼ前年同四半期連結会計期間並みの販売台数を達成しました。また、産業機器では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結会計期間比11.7%減の8,602億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより1.4ポイント悪化し、50.3%になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだ結果、前年同四半期連結会計期間比8.8%減少しましたが、営業利益は、前年同四半期連結会計期間比34.5%減の686億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結会計期間比で139億円改善したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比21.5%減の810億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比21.6%減の534億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ13円51銭減少し48円94銭となりました。
[第2四半期連結累計期間]
当第2四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは市場縮小の影響を受け販売台数が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラの販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりましたが、コンパクトデジタルカメラの販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みの販売台数を達成しました。また、産業機器では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比9.5%減の1兆6,575億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより0.9ポイント悪化し、50.5%になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだ結果、前年同四半期連結累計期間比5.6%減少しましたが、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比36.4%減の1,087億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で245億円改善したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比23.0%減の1,268億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比20.3%減の814億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ18円95銭減少し74円57銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、昨年発売したA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3300シリーズやプロダクション市場向けカラー機のimagePRESS C10000VPシリーズが好調に推移し、複写機全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンター及びワイドフォーマットプリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が順調に注文を獲得しました。一方、レーザープリンターは、新興国の景気低迷の影響を受けて大幅な減収となりましたが、収益性を確保するために、低価格機の販売は徒に数を追わず、高付加価値製品の拡販を先進国を中心に推し進めました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比14.6%減の9,107億円となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比38.9%減の923億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、今年発売したプロ向けの新製品のEOS-1D X Mark IIやハイアマチュア向け新製品のEOS 80Dが好評に推移したことや、昨年発売したミラーレス機EOS M3/M10がわが国やアジア市場で順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラについては、市場縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、高画質を追求したPowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、昨年発売した新興国向けの大容量インクモデルやA2プロフェッショナルフォトプリンターの新製品imagePROGRAF PRO-1000が好調で、インクジェットプリンター全体の販売台数は、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比12.2%減の5,224億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.1%減の628億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、当第2四半期連結累計期間の販売台数は前年同四半期連結累計期間比で減少しましたが、受注は引き続き堅調に推移しました。FPD露光装置は、大型パネル用の露光装置の販売が伸長し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。キヤノントッキが販売する有機ELディスプレイ製造装置も、パネルメーカーの活発な設備投資を背景に売上を伸ばしました。また、ネットワークカメラについても、前年第2四半期連結会計期間より新規連結したアクシス社の売上が順調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比22.1%増の2,681億円となりました。営業利益は前年同四半期連結累計期間から108億円改善したものの、新規事業や次世代技術への開発費などの先行投資を行ったため、1億円の赤字となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、売上債権などの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で165億円増加し、2,412億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、「TMSC」という。)の全普通株式を取得する権利の対価への支払いなどにより、前年同四半期連結累計期間より4,701億円増加し7,761億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で4,536億円減少し、5,349億円の赤字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、TMSCに関わる資金の調達のため暫定的に銀行借入を行ったことなどにより、5,199億円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から644億円減少して5,692億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,554億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第2四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、個人消費の増加や雇用環境の改善が続き、順調な回復を続けました。欧州の経済も、ドイツを中心に緩やかに回復しました。一方、中国の経済は減速が続き、その他ロシアや東南アジアなどの新興国についても、現地通貨安などにより厳しい経済状況が続きました。わが国の経済は、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善が続きました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターの需要は、新興国を中心に市場が縮小しました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国市場では緩やかな回復基調にありますが、コンパクトデジタルカメラについては、スマートフォンの普及に伴い、全地域で市場が縮小しました。インクジェットプリンターの需要についても、全地域で縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への投資が拡大しました。
当第2四半期連結会計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結会計期間比で約13円円高の108.08円、ユーロが前年同四半期連結会計期間比で約13円円高の121.94円となり、売上高に対しては758億円の減収要因、営業利益に対しては302億円の減益要因となりました。当第2四半期連結累計期間では、米ドルは約9円円高の111.28円、ユーロが約10円円高の124.33円となり、売上高に対しては1,068億円の減収要因、営業利益に対しては435億円の減益要因となりました。
[第2四半期連結会計期間]
当第2四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは市場縮小の影響を受け販売台数が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、米国や西欧で堅調に推移し、販売台数はほぼ前年同四半期連結会計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラは、全地域で販売台数が前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、ほぼ前年同四半期連結会計期間並みの販売台数を達成しました。また、産業機器では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結会計期間比11.7%減の8,602億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより1.4ポイント悪化し、50.3%になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだ結果、前年同四半期連結会計期間比8.8%減少しましたが、営業利益は、前年同四半期連結会計期間比34.5%減の686億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結会計期間比で139億円改善したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比21.5%減の810億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比21.6%減の534億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ13円51銭減少し48円94銭となりました。
[第2四半期連結累計期間]
当第2四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは市場縮小の影響を受け販売台数が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラの販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりましたが、コンパクトデジタルカメラの販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みの販売台数を達成しました。また、産業機器では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比9.5%減の1兆6,575億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより0.9ポイント悪化し、50.5%になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだ結果、前年同四半期連結累計期間比5.6%減少しましたが、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比36.4%減の1,087億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で245億円改善したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比23.0%減の1,268億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比20.3%減の814億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ18円95銭減少し74円57銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、昨年発売したA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3300シリーズやプロダクション市場向けカラー機のimagePRESS C10000VPシリーズが好調に推移し、複写機全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンター及びワイドフォーマットプリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が順調に注文を獲得しました。一方、レーザープリンターは、新興国の景気低迷の影響を受けて大幅な減収となりましたが、収益性を確保するために、低価格機の販売は徒に数を追わず、高付加価値製品の拡販を先進国を中心に推し進めました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比14.6%減の9,107億円となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比38.9%減の923億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、今年発売したプロ向けの新製品のEOS-1D X Mark IIやハイアマチュア向け新製品のEOS 80Dが好評に推移したことや、昨年発売したミラーレス機EOS M3/M10がわが国やアジア市場で順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラについては、市場縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、高画質を追求したPowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、昨年発売した新興国向けの大容量インクモデルやA2プロフェッショナルフォトプリンターの新製品imagePROGRAF PRO-1000が好調で、インクジェットプリンター全体の販売台数は、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比12.2%減の5,224億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.1%減の628億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、当第2四半期連結累計期間の販売台数は前年同四半期連結累計期間比で減少しましたが、受注は引き続き堅調に推移しました。FPD露光装置は、大型パネル用の露光装置の販売が伸長し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。キヤノントッキが販売する有機ELディスプレイ製造装置も、パネルメーカーの活発な設備投資を背景に売上を伸ばしました。また、ネットワークカメラについても、前年第2四半期連結会計期間より新規連結したアクシス社の売上が順調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比22.1%増の2,681億円となりました。営業利益は前年同四半期連結累計期間から108億円改善したものの、新規事業や次世代技術への開発費などの先行投資を行ったため、1億円の赤字となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、売上債権などの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で165億円増加し、2,412億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、「TMSC」という。)の全普通株式を取得する権利の対価への支払いなどにより、前年同四半期連結累計期間より4,701億円増加し7,761億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で4,536億円減少し、5,349億円の赤字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、TMSCに関わる資金の調達のため暫定的に銀行借入を行ったことなどにより、5,199億円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から644億円減少して5,692億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
| (単位 億円) |
| 第116期第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,412 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,761 |
| フリーキャッシュ・フロー | △5,349 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,554億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| キヤノン株式会社 | 茨城県取手市 | 全社 | ものづくり研修所 | 2016年2月 |
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
