有価証券報告書-第116期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第115期 (2015年12月31日)		第116期 (2016年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,809百万円		22,342百万円
関係会社株式評価損	6,722		6,512
たな卸資産廃却及び評価減	2,193		2,127
未払事業税	2,069		87
減価償却費損金算入限度超過額	7,312		8,193
固定資産減損	939		766
ソフトウェア償却超過額	8,899		7,961
繰延資産償却超過額	6,344		6,132
その他	12,519		12,793
繰延税金資産小計	68,806		66,913
評価性引当額	△8,823		△8,669
繰延税金資産合計	59,983		58,244
繰延税金負債
特別償却準備金	△82		△62
固定資産圧縮積立金	△1,843		△1,789
その他	△5,539		△5,682
繰延税金負債合計	△7,464		△7,533
繰延税金資産の純額	52,519		50,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第115期 (2015年12月31日)		第116期 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9		△18.2
試験研究費税額控除	△5.3		△3.8
税制改正影響	1.7		1.5
その他	2.2		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		15.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の32%から31%になります。この税率変更による影響は軽微であります。