訂正有価証券報告書-第117期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第116期 (2016年12月31日)		第117期 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,342百万円		17,455百万円
関係会社株式	6,512		6,512
たな卸資産評価損	2,127		1,927
未払事業税	87		2,956
減価償却費損金算入限度超過額	8,193		9,476
固定資産減損	766		533
ソフトウェア償却超過額	7,961		7,278
繰延資産償却超過額	6,132		6,500
その他	12,793		14,474
繰延税金資産小計	66,913		67,111
評価性引当額	△8,669		△8,450
繰延税金資産合計	58,244		58,661
繰延税金負債
特別償却準備金	△62		△42
固定資産圧縮積立金	△1,789		△1,796
その他	△5,682		△2,772
繰延税金負債合計	△7,533		△4,610
繰延税金資産の純額	50,711		54,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第116期 (2016年12月31日)		第117期 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2		△9.0
試験研究費税額控除	△3.8		△5.1
税制改正影響	1.5		-
その他	2.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		17.7