有価証券報告書-第118期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第117期 (2017年12月31日)		第118期 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,455百万円		15,950百万円
関係会社株式	6,512		6,407
たな卸資産評価損	1,927		1,797
未払事業税	2,956		848
減価償却費損金算入限度超過額	9,476		10,088
固定資産減損	533		433
ソフトウェア償却超過額	7,278		6,688
繰延資産償却超過額	6,500		9,068
その他	14,474		11,390
繰延税金資産小計	67,111		62,669
評価性引当額	△8,450		△8,383
繰延税金資産合計	58,661		54,286
繰延税金負債
特別償却準備金	△42		△22
固定資産圧縮積立金	△1,796		△1,706
前払年金費用	-		△963
その他	△2,773		△1,742
繰延税金負債合計	△4,611		△4,433
繰延税金資産の純額	54,050		49,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第117期 (2017年12月31日)		第118期 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△13.8
試験研究費税額控除	△5.1		△3.9
その他	0.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		15.0