有価証券報告書-第124期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第123期 (2023年12月31日)		第124期 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	16,660百万円		15,457百万円
関係会社株式	7,340		7,336
棚卸資産評価損	2,145		2,247
未払事業税	1,853		2,447
減価償却費損金算入限度超過額	15,587		16,148
ソフトウェア償却超過額	5,459		4,869
繰延資産償却超過額	18,077		21,657
その他	11,098		12,929
繰延税金資産小計	78,219		83,090
評価性引当額	△9,865		△10,183
繰延税金資産合計	68,354		72,907
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,405		△1,347
前払年金費用	-		△2,446
その他	△5,505		△4,076
繰延税金負債合計	△6,910		△7,869
繰延税金資産の純額	61,444		65,038

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第123期 (2023年12月31日)		第124期 (2024年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.4		△18.5
試験研究費税額控除	△2.0		△2.4
控除不能外国税額等 税務上損金算入されない費用 地域未来投資促進税制に係る税額控除 その他	0.7 0.1 △0.1 △0.5		0.9 0.0 0.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		10.5