有価証券報告書-第123期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第122期 (2022年12月31日)		第123期 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,847百万円		16,660百万円
関係会社株式	7,309		7,340
棚卸資産評価損	1,997		2,145
未払事業税	1,179		1,853
減価償却費損金算入限度超過額	14,246		15,587
ソフトウェア償却超過額	5,592		5,459
繰延資産償却超過額	15,257		18,077
その他	11,188		11,098
繰延税金資産小計	74,615		78,219
評価性引当額	△9,527		△9,865
繰延税金資産合計	65,088		68,354
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,465		△1,405
その他	△3,554		△5,505
繰延税金負債合計	△5,019		△6,910
繰延税金資産の純額	60,069		61,444

(注)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第122期 (2022年12月31日)		第123期 (2023年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6		△22.4
試験研究費税額控除	△3.1		△2.0
控除不能外国税額等 税務上損金算入されない費用 地域未来投資促進税制に係る税額控除 その他	1.1 0.1 - △0.3		0.7 0.1 △0.1 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		6.8