売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	857,445	1,831,851	2,757,633	3,800,271
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	61,281	164,516	238,477	347,438

2016/03/30 13:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役大江忠氏は、弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わるとともに、法学研究を専門とする大学教授としての経験もあり、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役吉田修己氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、公認会計士として、長年にわたり企業会計の実務に携わっており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役北村国芳氏は、第一生命保険株式会社の出身者であります。同社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.4%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び第一生命保険株式会社それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、生命保険会社において調査部門責任者のほか、長年にわたり幅広い分野の仕事に携わってきたこと等から、企業実務や経営に関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

2016/03/30 13:08

#3 事業等のリスク

13.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。
14.売上・需要予測に関連するリスク

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#4 対処すべき課題（連結）

当社関連市場においては、オフィス向けカラー複合機や商業印刷市場において成長が見込まれるものの、カメラのエントリーモデルや、レーザープリンターの単機能モデルなど新興国のシェアが高い製品の需要の回復には、まだ時間が掛かる見通しです。半導体露光装置の市場では、好調な設備投資が維持される見込みであり、FPD露光装置の市場規模は当連結会計年度よりもさらに拡大する見通しです。また、当連結会計年度に新規連結したアクシス社の属するネットワークカメラ市場についても成長が見込まれます。
このような中、当社グループは新たな5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせました。「フェーズⅤ」では、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」を基本方針に掲げ、「フェーズⅣ」で推し進めてきた改革を、より一層拡大し、「フェーズⅤ」の最終年となる2020年には、売上高5兆円、営業利益率15%以上、純利益率10%以上、株主資本比率70%以上となることを目指すべく、以下のとおり様々な施策に取り組んでまいります。
1.原価率45%を実現する新生産システムの確立

2016/03/30 13:08

#5 業績等の概要

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約15円円安の121.13円、ユーロは前連結会計年度比で約6円円高の134.20円となりました。
当連結会計年度は、カメラやインクジェットプリンターの販売は、中国やアジア地域の新興国市場を中心に厳しい状況が続き、売上が減少しました。一方、オフィス向けカラー複合機やライトプロダクション市場向けカラー機の販売は堅調に推移し、売上を伸ばしました。また、半導体露光装置・FPD露光装置の売上は、好調な市況を背景に大幅な増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、アクシス社の新規連結影響や為替による好転影響もあり、前連結会計年度比2.0%増の3兆8,003億円となりました。売上総利益率は、継続的なコストダウン活動や収益性の高い新製品への移行の効果などにより、前連結会計年度比1.0ポイント好転し50.9%となりました。営業費用は、アクシス社の新規連結影響や新製品の開発費用の増加に加え、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加した影響等もあり、前連結会計年度比5.4%増の1兆5,792億円となり、営業利益は前連結会計年度比2.3%減の3,552億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前連結会計年度比で275億円悪化したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比9.3%減の3,474億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.6%減の2,202億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27円38銭減の201円65銭となりました。

2016/03/30 13:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

2016/03/30 13:08

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第114期(2014年1月1日から2014年12月31日まで)	第115期(2015年1月1日から2015年12月31日まで)
売上高	1,973,748百万円	1,965,765百万円
仕入高	1,420,429	1,483,922

2016/03/30 13:08