売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	797,230	1,657,476	2,436,314	3,401,487
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	45,761	126,753	172,016	244,651

2017/03/30 14:44

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役大江忠氏は、弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わるとともに、法学研究を専門とする大学教授としての経験もあり、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役吉田洋氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外監査役北村国芳氏は、第一生命保険株式会社において調査部門責任者のほか、長年にわたり幅広い分野の仕事に携わってきたこと等から、企業実務や経営に関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.4%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。

2017/03/30 14:44

#3 事業等のリスク

14.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。
15.売上・需要予測に関連するリスク

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#4 対処すべき課題（連結）

行事業の徹底強化
事業構造の転換を成功させるため、それを支える現行事業を再強化し収益性を向上することに努めます。具体的には、他社には真似のできないような魅力や強みにより高い利益率を実現する「ダントツ商品」の開発を加速するとともに、自動化、内製化、調達革新などの諸施策を進化させ、より一層の原価低減を図ることで、売上高原価率45%の達成を目指します。また、IoTとクラウド環境に対応した新しいビジネスモデルを開発し、事業領域の拡大を図ります。
2.新規事業の強化拡大と将来事業の創出

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#5 業績等の概要

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターは、カラー化の進展によりカラー機の需要が伸びたものの、新興国の景気低迷の長期化に伴いモノクロ機の需要が縮小しました。カメラの市場は、コンパクトデジタルカメラを中心に縮小が続くなか、熊本地震による部品供給不足の影響も受けました。インクジェットプリンターの需要についても、縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への投資が拡大しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約13円円高の108.58円、ユーロは前連結会計年度比で約14円円高の120.25円となり、売上高に対しては2,804億円の減収要因、営業利益に対しては1,018億円の減益要因となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機の販売が市場を上回る成長を実現し、縮小が続くモノクロ機を合わせても、複写機全体の販売台数で前年並みとなりました。レーザープリンターは、新興国の景気低迷の長期化の影響を受け、第3四半期までは販売台数が前年同期を割り込む状況が続きましたが、第4四半期に底打ちの兆しが見えてきました。レンズ交換式デジタルカメラは、新製品が販売を牽引し、販売台数は前連結会計年度を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場の縮小が続き、販売台数は前連結会計年度を下回りました。インクジェットプリンターは、コンシューマ向けの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、ビジネス向けの大判インクジェットプリンターについては、販売台数は前連結会計年度を上回りました。産業機器では、パネルメーカーの投資の拡大により、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、円高による減収影響もあり、前連結会計年度比10.5%減の3兆4,015億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより1.7ポイント悪化し、49.2%になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだこともあり、前連結会計年度比で8.5%減少しましたが、営業利益は、前連結会計年度比35.6%減の2,289億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前連結会計年度比で236億円改善したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比29.6%減の2,447億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比31.6%減の1,507億円となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

2017/03/30 14:44

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第115期(2015年1月1日から2015年12月31日まで)	第116期(2016年1月1日から2016年12月31日まで)
売上高	1,965,765百万円	1,659,223百万円
仕入高	1,483,922	1,277,630

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