有価証券報告書-第116期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

2017年の世界経済は、IMFの予測によれば、緩やかに持ち直すことが期待されていますが、引き続き政治経済の不確実性が高い状況となるものと見込まれます。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、全体としてはほぼ前年並みで推移する見通しです。レーザープリンターの需要も、ほぼ前年並みの水準が見込まれますが、消耗品の販売が期待できるカラー機やレーザー複合機の需要は拡大する見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国を中心に減少が続いていますが、そのマイナス幅は縮小し、底入れに向かう見通しです。コンパクトデジタルカメラは、低価格モデルを中心に引き続き市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要も、コンシューマ向けを中心に引き続き縮小傾向が続くものと見込んでおります。一方、産業機器では、半導体露光装置はほぼ前年並みの市場規模となる見込みですが、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置については、パネルメーカーの活発な設備投資が継続し、市場が拡大する見通しです。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪防止を目的とした利用に加え、マーケティングや生産現場の効率化への活用ニーズも高まっており、市場の拡大が続く見込みです。
このような状況の中、「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」の2年目である2017年は当社創立80周年に当りますが、節目にふさわしい年とすべく、「改革を加速し、戦略的大転換を強力に推進する」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。
1.現行事業の徹底強化
事業構造の転換を成功させるため、それを支える現行事業を再強化し収益性を向上することに努めます。具体的には、他社には真似のできないような魅力や強みにより高い利益率を実現する「ダントツ商品」の開発を加速するとともに、自動化、内製化、調達革新などの諸施策を進化させ、より一層の原価低減を図ることで、売上高原価率45%の達成を目指します。また、IoTとクラウド環境に対応した新しいビジネスモデルを開発し、事業領域の拡大を図ります。
2.新規事業の強化拡大と将来事業の創出
商業印刷については、総合プリンティング企業を目指し、成長著しいパッケージ印刷への本格参入を図るべく、商品開発を加速します。ネットワークカメラについては、高画質化だけでなく、当社の持つ映像処理技術や映像解析技術を生かして、カメラのインテリジェント化についても強化し、市場ごとのソリューション展開を図ります。ヘルスケアについては、TMSCを核とした新成長戦略を策定し、グループ総合力を発揮することにより革新的な製品と質の高いサービスをグローバルに提供していきます。ナノインプリントリソグラフィーを用いた半導体製造装置など産業機器については、人工知能やIoTがもたらす「第四次産業革命」を見据え、新たな事業戦略を策定します。
3.全世界販売網の再構築
BtoBビジネスの成否を分ける提案力や実現力を強化するため、ハード・ソフトの両面にわたって知識を有する高度なセールスエンジニアの育成に取り組むほか、企業や政府とのネットワーク拡充を含む、拡販体制の構築に注力します。また、eコマースの発展性や拡張性を最大限に活用したグローバル販売戦略を策定します。
4.オープンイノベーションによる研究開発力の強化
既存分野に関する研究開発の効率化を進め、将来有望な分野に重点的に投資するほか、サービスビジネスの確立と拡大に向けて、ソフトウエア技術者の育成、システムの開発、外部連携体制の構築を加速します。
5.グローバル人材の育成とキヤノンスピリットの再強化
創業以来のDNAである「進取の気性」と「三自(自発・自治・自覚)の精神」の更なる徹底を図るとともに、グローバルな環境でリーダーシップを発揮する人材の育成を推し進めます。