訂正有価証券報告書-第114期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後の世界経済の動向につきましては、しばらく厳しい状況が続く国や地域がある一方、先進国では米国が、新興国ではインドやASEAN諸国が堅調に推移すると予想され、全体で見れば、徐々に安定成長に向かっていくものと見込まれます。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要はカラー機を中心に緩やかな成長が続くと見込まれ、レーザープリンターの需要についてもほぼ当連結会計年度並みの成長率で推移する見通しです。コンパクトデジタルカメラの需要は、低価格モデルを中心に引き続き縮小が続きますが、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、徐々に回復していく見通しです。インクジェットプリンターの需要は、低迷が続いたアジア地域の市況が徐々に回復傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移する見通しです。また、産業機器市場では、半導体露光装置は、メモリやイメージセンサの需要増を受け、引き続き顧客の設備投資が継続することで、ほぼ当連結会計年度並みに推移するものと見込んでおります。FPD露光装置は、4Kテレビやモバイル機器向けのパネル需要の拡大により顧客の設備投資の増加が見込まれることから、拡大する見通しです。
そのような中、「グローバル優良企業グループ構想フェーズIV」の最終年であり、その成果の集大成である「Canon EXPO」の開催年に当たる2015年度は、再び成長軌道へ回帰するとともに、来期からの飛躍に備えて堅固な土台を作り上げることで「フェーズⅣ」を締め括るべく、以下のとおり様々な施策に取り組んでまいります。
1.革新的な製品・サービスの投入による現行事業の再強化
複合機などのオフィス製品では、ハード面の更なる強化に加え、ワンストップで幅広く高品質のサービスを提供できる体制の整備を推し進め、カメラでは、画質、表現力、操作性などを徹底的に磨き上げるとともに、ネットワーク対応を一層強化します。また、個人ユースのプリンターから産業印刷まで幅広くラインアップを揃える強みを活かしてプリンティング総合企業No.1を目指します。産業機器分野では、当社グループ各社の技術力を結集し競争力を強化すべく具体的計画を策定し、実行してまいります。
2.新規事業・将来事業の拡大と未来を切り拓く技術の深耕
更なる微細化を実現するナノインプリント技術の強化により、次世代半導体露光装置の量産を目指します。また、ネットワークカメラシステム事業については製品ラインアップの拡充を図り、顧客ニーズに応えるソリューションを作り込みます。MRシステムについては、強みを活かせる業界を見極め、その業界の設計ツールのデファクトスタンダードとなるべく注力してまいります。さらに医療分野では、血管の状態を3Dで表示する光超音波トモグラフィーなど将来有望なテーマに注力し開発を加速いたします。その他、高度な3次元認識を実現し生産現場での活用が期待されるスーパーマシンビジョンや4K高精細業務用ディスプレイなど、B to B分野を中心に、新しい事業の着実な育成、拡大を図ってまいります。
3.事業・販売会社が一体となった全世界販売力の強化
先進国においては、コンシューマ分野で、インターネット通信販売の普及など多様化する販売チャネルに対応するとともに、オフィス分野で、グローバル企業によるオフィス製品の集中調達への対応を強化し、それぞれシェア拡大を目指します。新興国においては、各国・地域の状況に合わせた多様な販売網と製品ラインアップの拡充を進めます。
4.新次元のコストダウン活動の加速
調達では、総原価の低減を目指すべく、製品の開発段階からコストダウンに取り組む活動をさらに展開してまいります。試作プロセスでは、シミュレーション領域の拡大や3Dプリンターの活用により、新時代の開発手法を作り上げます。生産では、自動化の領域を拡大するとともに、モールド部品や生産装置などの内製化に取り組み、更なるコストダウンを実現します。
5.世界最適生産体制の構築
自動化や内製化などを強力に推進し、新次元のコストダウン構造を構築しつつ、生産の国内回帰を図ります。また、米欧では自動機を活用した消費地生産を進めるなど、最適な生産体制の維持に努めます。
上記のほか、顧客評価No.1に向けた品質改革の更なる推進、情報セキュリティの強化、人材の育成などの改革を断行してまいります。