このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターは、カラー化の進展によりカラー機の需要が伸びたものの、新興国の景気低迷の長期化に伴いモノクロ機の需要が縮小しました。カメラの市場は、コンパクトデジタルカメラを中心に縮小が続くなか、熊本地震による部品供給不足の影響も受けました。インクジェットプリンターの需要についても、縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への投資が拡大しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約13円円高の108.58円、ユーロは前連結会計年度比で約14円円高の120.25円となり、売上高に対しては2,804億円の減収要因、営業利益に対しては1,018億円の減益要因となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機の販売が市場を上回る成長を実現し、縮小が続くモノクロ機を合わせても、複写機全体の販売台数で前年並みとなりました。レーザープリンターは、新興国の景気低迷の長期化の影響を受け、第3四半期までは販売台数が前年同期を割り込む状況が続きましたが、第4四半期に底打ちの兆しが見えてきました。レンズ交換式デジタルカメラは、新製品が販売を牽引し、販売台数は前連結会計年度を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場の縮小が続き、販売台数は前連結会計年度を下回りました。インクジェットプリンターは、コンシューマ向けの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、ビジネス向けの大判インクジェットプリンターについては、販売台数は前連結会計年度を上回りました。産業機器では、パネルメーカーの投資の拡大により、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、円高による減収影響もあり、前連結会計年度比10.5%減の3兆4,015億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより1.7ポイント悪化し、49.2%になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだこともあり、前連結会計年度比で8.5%減少しましたが、営業利益は、前連結会計年度比35.6%減の2,289億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前連結会計年度比で236億円改善したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比29.6%減の2,447億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比31.6%減の1,507億円となりました。
2017/03/30 14:44
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