全事業営業利益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 3587億600万
- 2009年12月31日 -72.74%
- 977億7700万
- 2010年12月31日 +145.83%
- 2403億6500万
- 2011年12月31日 +2.72%
- 2469億1400万
- 2012年12月31日 -19.53%
- 1986億9500万
- 2013年12月31日 -5.14%
- 1884億9100万
- 2014年12月31日 +8.73%
- 2049億3700万
- 2015年12月31日 -17.42%
- 1692億3800万
- 2016年12月31日 -60.09%
- 675億4300万
- 2017年12月31日 +165.68%
- 1794億5000万
- 2018年12月31日 -26.63%
- 1316億6000万
- 2019年12月31日 -96.59%
- 44億9200万
- 2020年12月31日
- -306億4700万
- 2021年12月31日
- 1041億9200万
- 2022年12月31日 +15.94%
- 1207億9800万
- 2023年12月31日 +11.06%
- 1341億6100万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2024/03/28 15:00
(4)中期経営計画連結業績目標
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を上回る売上高4兆5,000億円以上、利益では営業利益率12%以上、当期純利益率8%以上の達成を目指します。
事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、当社では連結売上高に対する新規事業※1売上高の比率を設定しています。今5カ年計画の3年目となる2023年は、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しましたが、長期にわたり経済活動を制限したコロナ禍の収束などにより、世界経済は緩やかに回復しました。不安定な状況が続くなかで当社は、製品の供給不足からの回復とメディカルやネットワークカメラをはじめとする新規事業が堅調に推移したことに加え円安が追い風となり、3期連続となる増収増益を達成しました。新規事業の売上高は成長を続けており、2017年と比較すると連結売上高に占める構成比が22%から28%に上昇するなど、事業ポートフォリオの転換の効果が着実に表れています。2025年にかけて、さらなる新規事業売上高の成長をめざします。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (当連結会計年度の経営成績)2024/03/28 15:00
当連結会計年度は、製品の供給不足からの回復や、ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移したことに加え、円安による好転影響もあり、当期の売上高は、前期比3.7%増の4兆1,810億円となり、過去最高の2007年に次ぐ水準となりました。経営指標 (億円) 営業費用 14,744 15,935 8.1% 営業利益 3,534 3,754 6.2% 営業外収益及び費用 △10 154 -
売上総利益率は、部品価格や物流費のコストダウンが進んだことに加え、円安影響により、前期を1.8ポイント上回る47.1%となり、売上総利益は前期比7.7%増の1兆9,689億円となりました。