営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2023年12月31日
- 1341億6100万
- 2024年12月31日 +64.15%
- 2202億2100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- また、脱炭素への移行が進む世界では、消費者選好の変化や適応製品の需要の増加、GX推進に向けた産業施策の進展などに伴う当社グループの低炭素製品や適応製品、GX推進に資する製品の売上の増加やエネルギー効率改善に伴うコスト削減により、プラスの影響を見込んでいます。2025/03/28 15:30
シナリオ分析を通じて、気候変動によるキヤノングループ全社及び主要事業の売上高や営業利益等の財務業績、財政状態、キャッシュ・フローへの影響は、短期・中期・長期においていずれも限定的であり、ポートフォリオやビジネスモデルを見直す必要性はないことを確認しました。
ただし、今後カーボンプライシングや気候変動に関する規制等が導入された場合、対応費用や研究開発費・設備投資の増加等により、当社グループの財務業績やバリューチェーン全体が影響を受ける可能性があることも認識しており、気候関連リスク・機会への影響について分析を行うとともに、引き続き事業環境を注視していきます。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/03/28 15:30
(3)中期経営計画連結業績目標
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上高では当社史上最高を記録した2007年を上回る売上高4兆5,000億円以上、利益では営業利益率12%以上、当期純利益率8%以上の達成を目指してきました。このうち、売上高については2024年に4兆5,098億円となり、目標を1年前倒しで達成しました。2025年には二期連続での史上最高売上高の記録更新を目指します。一方、2024年にメディカル事業で足元の市況悪化を背景に将来計画の見直しを行ったことや、現在進めている構造改革に伴うコストの発生など、短期的に見込まれる減益要素を勘案し、2025年の業績見通しについて、売上高では4兆7,360億円、利益では営業利益率11.0%、当期純利益率7.7%を見込んでおります。
また、事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、当社では連結売上高に対する新規事業※1売上高の比率を設定しています。今5カ年計画の4年目となる2024年は、地政学的リスクが不透明感を増す一方、世界各地でインフレの状況に落ち着きが見られるようになり、金融引き締めが緩和される中、世界経済は総じて緩やかな回復が続きました。当社においては、ネットワークカメラなどの新規事業だけでなく、半導体露光装置やミラーレスカメラ、レーザービームプリンターなどの現行事業においても販売が堅調に推移しました。これに加えて円安が追い風となり、売上高は4期連続となる増収を達成し、同時に2007年以来の過去最高記録を更新しました。新規事業の売上高は成長を続けており、2017年と比較すると連結売上高に占める構成比が22%から28%に上昇しています。今後も新規事業の成長をさらに加速させ、事業ポートフォリオの転換を着実に進めます。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (当連結会計年度の経営成績)2025/03/28 15:30
当連結会計年度は、売上高は2007年に記録した過去最高を更新する4兆5,098億円となり、税引前当期純利益に関しても、メディカルビジネスユニットで計上したのれんの減損損失を除く調整後税引前当期純利益では前期比19.3%増の4,663億円となりました。経営指標 (億円) 営業費用 15,935 18,633 16.9% 営業利益 3,754 2,798 △25.5% 営業外収益及び費用 154 214 39.0%
売上総利益率は、物流費の改善を含むコストダウン効果に、円安による増益効果も加わり、前期を0.4ポイント上回る47.5%となり、売上総利益は前期比8.8%増の2兆1,431億円となりました。 - #4 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 最高業務意思決定者(CODM)である最高経営責任者(CEO)は売上、売上総利益率や売上高経費率、営業利益率、税引前当期純利益率を指標として、セグメントを評価し、資源分配の意思決定を行っております。2025/03/28 15:30
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。