営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年12月31日
- -306億4700万
- 2021年12月31日
- 1041億9200万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022/03/30 15:00
(中期経営計画連結業績目標)
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を上回る売上高4兆5,000億円以上、利益では営業利益率12%以上、当期純利益率8%以上の達成を目指します。また、事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、連結売上高に対する、新規事業売上高の比率を設定し、2025年に全体の36%以上まで新規事業を育成することを目標とします。なお、新規事業には、キヤノンプロダクションプリンティング、キヤノントッキ、アクシス、キヤノンメディカルシステムズなど、フェーズⅠ以降に取得した主要な事業会社の事業と、フェーズⅥ期間中の事業化を目指す新規事業を含めています。
その他、財務の安定性の指標として、株主資本比率では60%以上を確保します。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (当連結会計年度の経営成績)2022/03/30 15:00
当連結会計年度は、オフィス向け複合機の販売台数が、期後半に半導体部品の不足の影響を受けましたが、前期を上回りました。また、オフィスへの出勤者が徐々に増加するのに伴い、サービスと消耗品の売上も緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前期を下回りました。一方で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前期を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調に推移しましたが、半導体部品の不足の影響を受け、前年並みの販売台数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、政府による医療機関支援や主要な地域において需要が回復したことで、CT装置や超音波診断装置などが売上を牽引し、国内と北米を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前期を大きく上回りました。これらの結果、当期の売上高は、前期比11.2%増の3兆5,134億円となりました。経営指標 営業費用 12,653 13,459 6.4% 営業利益 1,105 2,819 155.0% 営業外収益及び費用 197 208 5.3%
売上総利益率は、半導体部品や樹脂材などの値上がりによるコストアップ影響はありましたが、サービスや消耗品の回復、価格の引上げや収益性の高い製品の伸長、また為替の影響により、前期を2.8ポイント上回る46.3%となり、売上総利益は前期比18.3%増の1兆6,278億円となりました。