当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約2円円高の106.68円、ユーロが前期並みの122.07円となりました。
当連結会計年度は、複合機は、期後半にかけて回復の兆しを示したものの、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターもモノクロ機、カラー機ともに販売台数は前期を下回りました。また、新型コロナウイルスの影響により続いたオフィス閉鎖が解除され、企業活動が再開した後のプリントボリュームが緩やかな回復にとどまり、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、販売台数は前期を下回りましたが、下半期にはフルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6がけん引役となり、販売が上振れしました。インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要に加え、一部の新興国において回復した需要を捉え、大容量インクモデルを含め、販売台数は前期を大きく上回りました。医療機器は、設置の延期や営業活動の制限がありましたが、各国政府による医療機関への機器納入支援などの機会を捉え、需要を取り込んだ結果、前期に対して若干の減収にとどめました。産業機器では、半導体露光装置におけるメモリー向け投資と有機ELディスプレイ製造装置は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響により設置が遅延した結果、FPD露光装置は前期を下回りました。一方で、多様な用途への展開が進み市場が拡大していたネットワークカメラは、販売活動の回復が緩やかな水準にとどまり、微増収となりました。これらを合計した当期の売上高は、前期比12.1%減の3兆1,602億円となりました。売上総利益率は、前期を1.3ポイント下回る43.5%となり、売上総利益は前期比14.5%減の1兆3,759億円となりました。営業費用は、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前期比11.9%減の1兆2,653億円となりました。その結果、営業利益は前期比36.6%減の1,105億円となりましたが、上方修正した直近の連結業績予想をさらに上回りました。営業外収益及び費用は受取利息及び配当金の減少などにより前期比で13億円悪化し、197億円の収益となり、税引前当期純利益は前期比33.4%減の1,303億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比33.3%減の833億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ37円42銭減の79円37銭となりました。
2021/04/06 15:00
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