営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中期経営計画連結業績目標
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を上回る売上高4兆5,000億円以上、利益では営業利益率12%以上、当期純利益率8%以上の達成を目指します。また、事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、連結売上高に対する、新規事業※1売上高の比率を設定し、2025年に全体の36%以上まで新規事業を育成することを目標とします。
今5カ年計画の2年目となる2022年は、ロシアのウクライナ侵攻後のインフレの加速と、それを抑制するために各国が金融引き締めへと転換した結果、世界経済の回復は緩やかなものとなりました。不安定な状況が続くなかで当社は、部品逼迫や物流制約については、設計変更や新規調達先の開拓、代替輸送ルートの活用を行い、高い製品競争力を背景にコストの増加を適切に販売価格に反映しつつ拡販を進めた結果、2期連続となる大幅な増収増益を達成し、売上高は2017年以来となる4兆円を突破しました。2017年と比較すると、新規事業の売上高は1兆円を超える規模に成長し、全社に占める構成比が22%から27%に上昇するなど、事業ポートフォリオの転換の効果が着実に表れています。

2023/03/30 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の経営成績)

経営指標
営業費用	13,459	14,744	9.5%
営業利益	2,819	3,534	25.4%
営業外収益及び費用	208	△10	-

当連結会計年度は、部品不足に対して代替部品への切り替えや新規調達先の開拓を継続し、物流逼迫に対しても輸送スペースの早期確保や代替輸送ルートを活用し製品供給に努めました。さらに製品価格改定や円安による好転影響もあり、当期の売上高は、前期比14.7%増の4兆314億円となりました。事業のポートフォリオ転換を着実に進めた結果、新規事業の売上高は1兆円を超え、全社でも2017年以来5年ぶりに売上高が4兆円を超えました。
売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器の製品供給の安定化に伴い本体比率が上がり、前期を1.0ポイント下回る45.3%となりましたが、製品価格改定や円安の追い風もあり売上総利益は前期比12.3%増の1兆8,278億円となりました。

2023/03/30 15:01