売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	972,761	1,965,234	2,959,724	4,080,015
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	78,010	177,566	265,367	353,884

2018/04/23 9:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役大江忠氏は、弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わるとともに、法学研究を専門とする大学教授としての経験もあり、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役吉田洋氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外監査役樫本浩一氏は、長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.1%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の1%に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。

2018/04/23 9:03

#3 事業等のリスク

14.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。
15.売上・需要予測に関連するリスク

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#4 業績等の概要

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約4円円安の112.13円、ユーロが前連結会計年度比で約6円円安の126.69円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レーザープリンターも、新興国需要の回復を受けて新製品の販売が堅調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場が縮小する中でも高付加価値製品が順調に販売を伸ばしたことで、販売台数は前連結会計年度並みとなりました。インクジェットプリンターは、ホーム向け新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販により、販売台数が前連結会計年度を上回りました。産業機器では、旺盛な需要を捉えて半導体露光装置・FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置の売上がともに伸長し、ネットワークカメラも市場の拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、TMSCの新規連結影響もあり、前連結会計年度比19.9%増の4兆800億円となりました。売上総利益率は、プロダクトミックスの影響を受けて前連結会計年度を0.4ポイント下回る48.8%となったものの、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動などにより前連結会計年度比19.0%増の1兆9,927億円となりました。営業費用は、オフィスビジネスユニットの商業印刷事業におけるのれんの減損損失やTMSCの新規連結影響などにより、前連結会計年度比で15.0%増加しましたが、営業利益は、前連結会計年度比44.8%増の3,315億円となりました。営業外収益及び費用が、退職給付信託設定益や為替差損などにより前連結会計年度比で66億円好転したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比44.6%増の3,539億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比60.6%増の2,419億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ84円93銭増の222円88銭となりました。

2018/04/23 9:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、ほぼ前年並みの水準となる見通しです。レーザープリンターの市場も、先進国の需要は縮小するものの、新興国では需要の回復傾向が継続し、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、緩やかな縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、高付加価値製品は堅調に推移するものの、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年を上回る水準で推移する見通しです。医療機器の市場は、先進国における既存設備の更新需要や新興国での人口増加や疾病構造の変化に伴う医療ニーズの高まりを背景に堅調に推移する見通しです。また、産業機器では、半導体露光装置はデータセンター及びモバイル用のメモリー需要の拡大により好調に推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、引き続きパネルメーカーの積極的な設備投資に伴う需要の拡大が見込まれます。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪抑止を目的とした利用に加え、マーケティング支援などへの多様な用途への展開が進み、市場の拡大が続く見込みです。
このような状況の中、2018年は、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケア、産業機器の4つの新規事業が出そろった新たなポートフォリオのもとで、「売上高5兆円達成」という「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」の目標に向かって加速する年と捉え、「全体最適と利益優先を追求し、戦略的大転換の完遂を目指す」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。1996年以来掲げてきた「全体最適」と「利益優先主義」に立ち戻ってすべてを一から見直し、もう一段レベルの高い経営の実現を目指します。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2018年3月29日)現在において判断した記載となっております。

2018/04/23 9:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

2018/04/23 9:03

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第116期(2016年1月1日から2016年12月31日まで)	第117期(2017年1月1日から2017年12月31日まで)
売上高	1,659,223百万円	1,749,634百万円
仕入高	1,277,630	1,312,420

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