7751 キヤノン

7751
2026/08/13
時価
6兆1019億円
PER 予
11.43倍
2009年以降
9.14-41.24倍
(2009-2025年)
PBR
1.12倍
2009年以降
0.66-2.27倍
(2009-2025年)
配当 予
3.5%
ROE 予
9.76%
ROA 予
5.33%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第119期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
【閲覧】

個別

2018年12月31日
1兆8227億
2019年12月31日 -15.55%
1兆5392億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)864,4661,770,3352,639,8303,593,299
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)46,11397,188144,212195,740
2020/03/27 15:12
#2 事業等のリスク
14.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。
15.売上・需要予測に関連するリスク
2020/03/27 15:12
#3 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
・社外取締役 加藤治彦(独立役員)
財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務めていた株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであり、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外監査役 田中豊(独立役員)
2020/03/27 15:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物や売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,311億円減少して4兆7,684億円となりました。負債は、買入債務並びに未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末から51億円減少して1兆8,764億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,260億円減少して2兆8,919億円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機は、モノクロ機は減少しましたが、カラー機は市場を上回って伸長し、全体の販売台数は前期から微増となりました。レーザープリンターは新製品が堅調でしたが、低速機の販売が伸び悩み、販売台数は前期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小が継続し、販売台数は前期を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが販売を伸ばしましたが、全体の販売台数は前期を下回りました。医療機器は、製品ラインアップを強化したことにより国内は堅調に推移しましたが、海外の第1四半期の減速もあり、売上は前期から微増に留まりました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資が抑制されて、露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前期を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。この結果、これらを合計した当期の売上高は、前期比9.1%減の3兆5,933億円となりました。売上総利益率は、前期を1.6ポイント下回る44.8%となりました。営業費用は為替の影響に加え、経費の効率的な運用を全社的に推進した結果、前期比3.8%減の1兆4,354億円となりました。その結果、営業利益は前期比49.1%減の1,747億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損益などにより前期比で11億円好転し、税引前当期純利益は前期比46.1%減の1,957億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比50.5%減の1,251億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ117円16銭減の116円93銭となりました。
2020/03/27 15:12
#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
第118期(2018年1月1日から2018年12月31日まで)第119期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
売上高1,647,217百万円1,399,679百万円
仕入高1,268,8331,118,040
2020/03/27 15:12

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