#1 事業等のリスク: 6.企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。当社は、社内で保有する技術や得意とするビジネスに親和性の高い領域を企業買収及び業務提携、戦略的投資の対象とし、中でも優良企業でかつ経営陣の優れた会社に絞り込んで投資を行っておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、当社が貸借対照表に計上しております企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産が、減損の対象となる可能性もあります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼしたりする恐れがあります。
7.国際政治経済に関連するリスク
2021/04/06 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。2021/04/06 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー向け投資が堅調に推移し、販売台数は前期を大きく上回りました。有機ELディスプレイ製造装置は、新型コロナウイルスの影響により渡航制限が続きましたが、渡航の再開後に設置を順調に進め、増収となりました。一方、FPD露光装置についても、渡航制限が解除された後に、設置活動を順次進めましたが、販売台数は前期を下回りました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集具合の把握など、映像解析による用途の多様化を背景に販売活動を強化し、微増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比4.9%減の6,548億円となり、税引前当期純利益は前期比26.3%減の143億円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、有形及び無形固定資産や売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,463億円減少して4兆6,256億円となりました。負債は、年金負債並びに未払費用等などが減少したことにより、前連結会計年度末から464億円減少して1兆8,416億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から999億円減少して2兆7,840億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: (ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/04/06 15:00