売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	782,312	1,455,627	2,214,508	3,160,243
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	34,511	27,288	50,096	130,280

2021/04/06 15:00

#2 事業等のリスク

14.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者も多数存在しております。これらのアフター・セールス事業の地位をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は、本社所管部門が中心となって、関連部門の従業員に対する定期的な研修の実施等のリスクマネジメント活動を実施しています。

2021/04/06 15:00

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・社外監査役 吉田洋(独立役員)
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後3事業年度を経過しております(2017年3月、同監査法人を退職)。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の1%に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)

2021/04/06 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約2円円高の106.68円、ユーロが前期並みの122.07円となりました。
当連結会計年度は、複合機は、期後半にかけて回復の兆しを示したものの、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターもモノクロ機、カラー機ともに販売台数は前期を下回りました。また、新型コロナウイルスの影響により続いたオフィス閉鎖が解除され、企業活動が再開した後のプリントボリュームが緩やかな回復にとどまり、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、販売台数は前期を下回りましたが、下半期にはフルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6がけん引役となり、販売が上振れしました。インクジェットプリンターは、先進国と中国における在宅勤務や在宅学習の需要に加え、一部の新興国において回復した需要を捉え、大容量インクモデルを含め、販売台数は前期を大きく上回りました。医療機器は、設置の延期や営業活動の制限がありましたが、各国政府による医療機関への機器納入支援などの機会を捉え、需要を取り込んだ結果、前期に対して若干の減収にとどめました。産業機器では、半導体露光装置におけるメモリー向け投資と有機ELディスプレイ製造装置は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響により設置が遅延した結果、FPD露光装置は前期を下回りました。一方で、多様な用途への展開が進み市場が拡大していたネットワークカメラは、販売活動の回復が緩やかな水準にとどまり、微増収となりました。これらを合計した当期の売上高は、前期比12.1%減の3兆1,602億円となりました。売上総利益率は、前期を1.3ポイント下回る43.5%となり、売上総利益は前期比14.5%減の1兆3,759億円となりました。営業費用は、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前期比11.9%減の1兆2,653億円となりました。その結果、営業利益は前期比36.6%減の1,105億円となりましたが、上方修正した直近の連結業績予想をさらに上回りました。営業外収益及び費用は受取利息及び配当金の減少などにより前期比で13億円悪化し、197億円の収益となり、税引前当期純利益は前期比33.4%減の1,303億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比33.3%減の833億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ37円42銭減の79円37銭となりました。

2021/04/06 15:00

#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注22に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第119期及び第120期の連結売上高のそれぞれ13.0%、11.4%になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における14の生産拠点にて行われております。

2021/04/06 15:00

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第119期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)	第120期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)
売上高	1,399,679百万円	1,141,343百万円
仕入高	1,118,040	912,203

2021/04/06 15:00