7751 キヤノン

7751
2026/10/19
時価
6兆4114億円
PER 予
12.01倍
2009年以降
9.14-41.24倍
(2009-2025年)
PBR
1.17倍
2009年以降
0.66-2.27倍
(2009-2025年)
配当 予
3.33%
ROE 予
9.76%
ROA 予
5.33%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第120期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

個別

2019年12月31日
2兆2660億
2020年12月31日 -1.02%
2兆2428億

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3)リース資産
定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。2021/04/06 15:00
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2021/04/06 15:00
#3 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/04/06 15:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第119期(2019年12月31日)第120期(2020年12月31日)
特別償却準備金△3△2
固定資産圧縮積立金△1,645△1,584
前払年金費用△2,514△1,799
(注)*1 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/04/06 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー向け投資が堅調に推移し、販売台数は前期を大きく上回りました。有機ELディスプレイ製造装置は、新型コロナウイルスの影響により渡航制限が続きましたが、渡航の再開後に設置を順調に進め、増収となりました。一方、FPD露光装置についても、渡航制限が解除された後に、設置活動を順次進めましたが、販売台数は前期を下回りました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集具合の把握など、映像解析による用途の多様化を背景に販売活動を強化し、微増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比4.9%減の6,548億円となり、税引前当期純利益は前期比26.3%減の143億円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、有形及び無形固定資産や売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,463億円減少して4兆6,256億円となりました。負債は、年金負債並びに未払費用等などが減少したことにより、前連結会計年度末から464億円減少して1兆8,416億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から999億円減少して2兆7,840億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2021/04/06 15:00
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(US GAAP)(連結)
非支配持分控除前当期純利益139,34795,9432021/04/06 15:00
#7 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。
2021/04/06 15:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/04/06 15:00

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