#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3)リース資産
定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。2021/04/06 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: デジタルビデオカメラ市場において、当社は高精細な映像表現を求める制作現場の多様なニーズに応えてきました。デジタルシネマカメラの分野では「EOS C300MKⅢ」及び「EOS C70」を発売しラインアップの強化と拡充をはかりました。また、4K業務用ビデオカメラの分野では、コロナ禍におけるストリーミング需要が急速に高まっております。今後も市況の変化を捉えた商品群を投入することで、映像制作現場におけるプロの幅広いニーズに応え、映像文化の発展に貢献していきます。
新しい映像ソリューションとして、カメラを用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行う「Visual SLAM(Simultaneous Localization and Mapping)技術」を含む映像解析ソフトウエア「Vision-based Navigation Software」を開発し、商品化を実現しました。この商品を「移動ロボットの眼」として協業メーカーに提供することで、物流業務の生産性向上や自動化に貢献するとともに、今後清掃、運搬、警備、点検、探査などさまざまな用途で活用されるサービスロボットやドローンに搭載することを目指します。
2021/04/06 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
2021/04/06 15:00