7751 キヤノン

7751
2026/08/14
時価
6兆2100億円
PER 予
11.63倍
2009年以降
9.14-41.24倍
(2009-2025年)
PBR
1.14倍
2009年以降
0.66-2.27倍
(2009-2025年)
配当 予
3.44%
ROE 予
9.76%
ROA 予
5.33%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第122期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

個別

2021年12月31日
1兆5087億
2022年12月31日 +15.32%
1兆7398億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)879,3501,878,1492,874,2394,031,414
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)67,697152,893231,969352,440
2023/03/30 15:01
#2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・社外監査役 吉田洋(独立役員)
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後3事業年度を経過しております(2017年3月、同監査法人を退職)。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の1%に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
2023/03/30 15:01
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、長年培ってきた当社の光学技術とネットワーク技術を基軸として車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献します。
以上により、イメージンググループでは、売上高で年率10%以上の成長を目指します。
メディカルグループ
2023/03/30 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(当連結会計年度の経営成績)
経営指標
第121期(億円)第122期(億円)増減率(%)
売上高35,13440,31414.7%
売上総利益16,27818,27812.3%
当連結会計年度は、部品不足に対して代替部品への切り替えや新規調達先の開拓を継続し、物流逼迫に対しても輸送スペースの早期確保や代替輸送ルートを活用し製品供給に努めました。さらに製品価格改定や円安による好転影響もあり、当期の売上高は、前期比14.7%増の4兆314億円となりました。事業のポートフォリオ転換を着実に進めた結果、新規事業の売上高は1兆円を超え、全社でも2017年以来5年ぶりに売上高が4兆円を超えました。
売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器の製品供給の安定化に伴い本体比率が上がり、前期を1.0ポイント下回る45.3%となりましたが、製品価格改定や円安の追い風もあり売上総利益は前期比12.3%増の1兆8,278億円となりました。
2023/03/30 15:01
#5 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第121期及び第122期の連結売上高のそれぞれ11.6%、12.0%になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における13の生産拠点にて行われております。
2023/03/30 15:01
#6 配当政策(連結)
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
部品・物流の逼迫やウクライナ情勢、世界的なインフレ加速など、様々な逆風に見舞われる厳しい経営環境ではありましたが、当社製品の需要は総じて堅調に推移しました。製品価格改定や円安による好転影響もあり、2017年以来5年ぶりに売上高が4兆円を超え、2期連続で増収増益を達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の100円を上回る1株当たり120円(中間配当金は支払済みの60円、期末配当金は60円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2023/03/30 15:01
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
第121期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)第122期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)
売上高1,332,860百万円1,561,702百万円
仕入高984,1981,203,220
2023/03/30 15:01

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