有価証券報告書-第122期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
部品・物流の逼迫やウクライナ情勢、世界的なインフレ加速など、様々な逆風に見舞われる厳しい経営環境ではありましたが、当社製品の需要は総じて堅調に推移しました。製品価格改定や円安による好転影響もあり、2017年以来5年ぶりに売上高が4兆円を超え、2期連続で増収増益を達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の100円を上回る1株当たり120円(中間配当金は支払済みの60円、期末配当金は60円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
部品・物流の逼迫やウクライナ情勢、世界的なインフレ加速など、様々な逆風に見舞われる厳しい経営環境ではありましたが、当社製品の需要は総じて堅調に推移しました。製品価格改定や円安による好転影響もあり、2017年以来5年ぶりに売上高が4兆円を超え、2期連続で増収増益を達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の100円を上回る1株当たり120円(中間配当金は支払済みの60円、期末配当金は60円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2022年7月26日 | 61,809 | 60.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年3月30日 | 60,931 | 60.00 |
| 定時株主総会 |