訂正有価証券報告書-第114期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期は、世界経済の低迷長期化など経営環境は依然として厳しい状況にありますが、収益性やキャッシュ・フロー重視の経営により製品力や財務体質の強化を図ることで、潤沢な手元資金を創出することができました。このような状況に鑑み、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、当期の年間配当金につきましては、前期配当金より20円増配となる1株当たり150 円(中間配当金は支払済みの65円、期末配当金は85円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期は、世界経済の低迷長期化など経営環境は依然として厳しい状況にありますが、収益性やキャッシュ・フロー重視の経営により製品力や財務体質の強化を図ることで、潤沢な手元資金を創出することができました。このような状況に鑑み、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、当期の年間配当金につきましては、前期配当金より20円増配となる1株当たり150 円(中間配当金は支払済みの65円、期末配当金は85円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2014年7月24日 取締役会決議 | 71,885 | 65.00 |
| 2015年3月27日 定時株主総会 | 92,806 | 85.00 |