キヤノン（7751）の構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	第123期(2023年12月31日)	第124期(2024年12月31日)
建物及び構築物	5,792百万円	6,167百万円
機械及び装置	2,641	3,007

2025/03/28 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
2 建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、大分地区で3,356百万円、川崎地区で2,521百万円であります。
3 建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、大分地区で2,611百万円であります。
4 機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区(その他及び全社)で15,265百万円、取手地区(プリンティングビジネスユニット)で12,765百万円、阿見・宇都宮地区(インダストリアルビジネスユニット)で3,776百万円、本社地区(プリンティングビジネスユニット)で2,493百万円であります。
5 機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区(プリンティングビジネスユニット)で11,573百万円、
本社地区(プリンティングビジネスユニット)で4,537百万円、本社地区(その他及び全社)で3,132百万円であります。
6 工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区 (その他及び全社)で5,920百万円であります。
7 工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区 (その他及び全社)で4,193百万円、取手地区(プリンティングビジネスユニット)で3,143百万円、本社地区(プリンティングビジネスユニット)で2,488百万円であります。2025/03/28 15:30

#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が主に3年から60年、機械装置及び備品が主に1年から20年の範囲となっております。
有形固定資産の売却損益は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

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