リコー（7752）の研究開発費 - デジタルプロダクツの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	87,756	百万円	58,588	百万円
業務委託費	22,554		22,825

2025/06/20 12:00

#2 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルサービス	50,361
デジタルプロダクツ	15,623
グラフィックコミュニケーションズ	5,503

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

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#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。

2025/06/20 12:00

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)		当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
未認識の繰延税金資産	6		0
研究開発費等に係る税額控除	-		△1
法人所得税エクスポージャー	0		0

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 525,816百万円及び 515,878百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
2023年3月、当社が所在する日本国の政府は、2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。当社グループでは、2024年4月1日から開始される事業年度から適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。なお、当該税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

2025/06/20 12:00

#7 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)
研究開発費		95,370		83,225

2025/06/20 12:00

#8 研究開発活動

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 14,947百万円です。
(2) デジタルプロダクツ
当社グループは、A3機世界シェアトップレベルの複合機、世界シェアNo.1のドキュメントスキャナー、国内シェアNo.1の組込みコンピュータの提供を通じ、オフィスや現場ではたらく人の進化・成長を支え、社会課題解決に貢献する新たな価値を創出・提供しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、働き方が多様化する中で、コミュニケーションの生産性と創造性の向上に貢献するエッジデバイスの新製品として、ハイブリッドな働き方に最適なコラボレーションボード「RICOH Collaboration Board W5500/W6500/W7500」及び、複眼の360度カメラが一体となったWEB会議用マイクスピーカー「RICOH Meeting 360 V2」等の発売により、オフィスだけではなく生産現場・教育現場・医療現場等様々な場所で働くお客様のコミュニケーションの効率化に貢献しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 63.7%増加し 1,570億円となりました。またセグメント間売上高を含む売上高では 20.7%増加の 5,846億円となりました。前連結会計年度は複合機の生産調整の影響を受けましたが、当連結会計年度は生産・販売量の正常化により増収となりました。売上の増加に加え、A3複合機の生産量増加による製品ミックスの改善や生産・開発の体質強化の継続により利益が改善しました。また、ETRIA組成による東芝テックとの複合機等の開発・生産に関する事業統合も、売上高、営業利益の増加に寄与しています。結果として、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 287億円となり、前連結会計年度に比べ 113億円増加しました。
c. グラフィックコミュニケーションズ

2025/06/20 12:00

#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)
デジタルサービス	1,852,847		1,930,109
デジタルプロダクツ	95,943		157,065
グラフィックコミュニケーションズ	262,127		292,663

2025/06/20 12:00

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 45,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		2025年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
デジタルサービス		20,100	デジタルサービス関連のインフラ投資
デジタルプロダクツ		12,600	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
グラフィックコミュニケーションズ		5,300	生産設備の拡充、更新及び生産性向上

(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

2025/06/20 12:00

#12 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 48,988百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)	主な設備投資の目的・内容
デジタルサービス		26,693	21,867	デジタルサービス関連のインフラ投資
デジタルプロダクツ		13,254	13,720	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
グラフィックコミュニケーションズ		5,363	5,758	生産設備の拡充、更新及び生産性向上

(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

2025/06/20 12:00