リコー（7752）の研究開発費 - デジタルプロダクツの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	58,588	百万円	37,485	百万円
業務委託費	22,825		23,228

2026/06/16 13:03

#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルサービス	47,620
デジタルプロダクツ	15,503
グラフィックコミュニケーションズ	5,556

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
② 提出会社の状況

2026/06/16 13:03

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

2026/06/16 13:03

#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

2026/06/16 13:03

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。

2026/06/16 13:03

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
未認識の繰延税金資産	0		5
研究開発費等に係る税額控除	△1		△1
法人所得税エクスポージャー	0		△1

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 515,878百万円及び 578,932百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
2023年3月、当社が所在する日本国の政府は、2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。当社グループでは、2024年4月1日から開始される事業年度から適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。なお、当該税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

2026/06/16 13:03

#7 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円)
研究開発費		83,225		67,217

2026/06/16 13:03

#8 監査報酬（連結）

当年度の重点監査項目、その活動内容、実績及び各重点監査項目に対する監査役会の認識については、以下のとおりです。

重点監査項目	主な監査活動・監査役会の認識
企業価値向上プロジェクトの進展と統制環境への影響	●企業価値向上プロジェクトによる施策の推進と実施効果の確認‒ 企業価値向上プロジェクト定例会議や各ビジネスユニットの事業運営会議等への出席、関連組織への監査役レビューにより、各組織で推進してきた販売・サービス効率化、R&D適正化等の施策の効果や、事業への影響・課題の有無等について検証●オフィスサービス事業の成長加速に向けた課題とオフィスプリンティング事業の構造改革の進捗‒ リコーデジタルサービスビジネスユニットの事業運営会議や地域統括会社・販売子会社への監査役レビューにて、オフィスプリンティング事業並びにオフィスサービス事業の展開状況や課題、オフィスサービス関連買収子会社と既存販売子会社のシナジー創出の状況を検証‒ リコーデジタルプロダクツビジネスユニットやその主管子会社への監査役レビューにて、主管子会社の拠点再編や他ビジネスユニットとの連携等構造改革の進捗、本社からの支援・連携状況、PMI、シナジー施策の進捗状況等を検証(監査役会の認識)企業価値向上プロジェクトにおける効率化目標については全体としてほぼ計画通りの効果を確認。DXやAI等を活用した効率化が進んでおり、今後は成長戦略を踏まえたオフィスサービス人材の確保・育成状況について検証する。子会社の再編に伴うPMIの実効性及び内部統制面の強化については引き続き注視していく。
本社機能の強化とグローバルガバナンス体制の整備	●本社機能のグローバル体制整備とビジネスユニットとの役割分担、及び規定・ポリシー等の展開状況グループ本部機能別組織への監査役レビューや組織責任者との情報共有会にて、グローバル体制の整備状況や展開上の課題、各ビジネスユニットや関連組織・子会社との連携状況等を確認‒ デジタル戦略部並びに関連組織、子会社への監査役レビュー等を通じ、国内外のITシステム刷新プロジェクトの進捗状況、特にスケジュール・コスト・想定効果・リソース面や現場での業務への影響について検証●子会社の個社としての内部統制体制の整備状況子会社並びに主管管理部門への監査役レビューにより、個社の内部統制の整備状況や本社の主管管理部門によるガバナンス、支援・連携状況、及び各子会社の統制環境について検証‒ 複数事業所を持つ子会社に対し、それぞれの拠点への往査を実施し、各事業所の役割、権限、事業所間の連携状況、主管管理部門の関与等を確認(監査役会の認識)本社機能のグローバル体制については部門毎の進捗に差があり、引き続き強化が必要。本社のガバナンス機能としてIT投資進捗管理は重要であり、新組織でも重点的に確認する。子会社の統合は進んでおり、事業の再編状況及びバックオフィス業務の共通化の進捗と併せて、子会社の内部統制の整備状況を引き続き注視していく。

e.監査役と会計監査人との連携内容
・連携内容

2026/06/16 13:03

#9 研究開発活動

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 13,159百万円です。
(2) デジタルプロダクツ
当社グループは、生産台数世界No.1のA3カラー複合機、販売額世界No.1のドキュメントスキャナーの提供を通じ、お客様の“はたらく”の変革を支えるデバイスを開発・生産しております。さらに、販売額国内No.1の組込コンピューターの提供を通じて産業界の成長に貢献しております。

2026/06/16 13:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、産業用コンピュータの製造・販売においては、2025年4月にリコーインダストリアルソリューションズ株式会社と株式会社PFUの産業用コンピュータ事業を統合し、リコーPFUコンピューティング株式会社を設立しました。当年度は、2025年6月に発売した、工作機械や産業用ロボットなどのFA*2機器や医療機器向けの、熱や振動といった厳しい産業環境においても安定稼働が可能な国産の産業用ボードコンピュータ「RICOH IT11」を始めとする産業用コンピュータや組込みコンピュータの新製品を発売しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 18.7%増加し 1,863億円となりました。またセグメント間売上高を含む売上高では 0.4%増加の 5,871億円となりました。エトリアから東芝テック及び沖電気への製品販売も寄与し売上が増加した一方で、米国の関税政策の影響等により主に海外向けのハードの売上が減少し、セグメント間売上高を含む売上高は微増となりました。前連結会計年度実施した企業価値向上プロジェクトや継続して取り組む生産・開発の体質強化等の効果もあり、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 315億円となり、前連結会計年度に比べ 28億円増加しました。
*1 本体標準構成(定期交換部品を除く)でのリユース率

2026/06/16 13:03

#11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円)
デジタルサービス	1,930,109		1,988,530
デジタルプロダクツ	157,065		186,395
グラフィックコミュニケーションズ	292,663		284,043

2026/06/16 13:03

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 60,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		2026年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
ワークプレイスサービス		11,800	ワークプレイスサービス関連のインフラ投資
デジタルプロダクツ		22,500	生産設備の拡充、更新及び生産性向上、販売用資産等
グラフィックコミュニケーションズ		17,300	生産設備の拡充、更新及び生産性向上

(注) 1 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
2 次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。

2026/06/16 13:03

#13 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 48,890百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円)	主な設備投資の目的・内容
デジタルサービス		21,867	21,321	デジタルサービス関連のインフラ投資
デジタルプロダクツ		13,720	12,798	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
グラフィックコミュニケーションズ		5,758	7,119	生産設備の拡充、更新及び生産性向上

(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

2026/06/16 13:03