リコー（7752）の研究開発費 - グラフィックコミュニケーションズの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	58,588	百万円	37,485	百万円
業務委託費	22,825		23,228

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#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルプロダクツ	15,503
グラフィックコミュニケーションズ	5,556
インダストリアルソリューションズ	1,977

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
② 提出会社の状況

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

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#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
未認識の繰延税金資産	0		5
研究開発費等に係る税額控除	△1		△1
法人所得税エクスポージャー	0		△1

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 515,878百万円及び 578,932百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
2023年3月、当社が所在する日本国の政府は、2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。当社グループでは、2024年4月1日から開始される事業年度から適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。なお、当該税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

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#7 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円)
研究開発費		83,225		67,217

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#8 研究開発活動

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 31,445百万円です。
(3) グラフィックコミュニケーションズ
当社グループは、高品質かつ信頼性の高い製品・サービスの提供を通じて、印刷現場のデジタル化を推進しております。これにより、自動化・省人化及びプロセスの可視化を実現し、お客様の収益力の向上に貢献しております。加えて持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じた社会課題解決も積極的に推進しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業印刷事業においては、欧州地域における産業印刷事業を担う新会社Ricoh Printing Solutions Europe Ltd.を設立し、2025年4月から事業活動を開始しました。欧州地域における産業用インクジェットヘッドやテキスタイル印刷機等の販売、エンジニアリングサポート、インク評価等の機能を集約し、お客様への一貫した専門的なサポートを実現します。また、産業印刷のコア技術であるインクジェット技術の知見を高め、本社研究開発部門、他地域拠点との連携により、新たなインクジェットの価値をお客様に提供していきます。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.9%減少し 2,840億円となりました(為替影響を除くと 4.1%の減少)。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのノンハードは引き続き堅調に推移しましたが、ハードは米国を中心に関税政策の影響による投資控えが見られ、売上が減少しました。経費の抑制や前年度に実施した企業価値向上プロジェクトの効果はあったものの売上の減少による利益減少を吸収し切れず、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 186億円となり、前連結会計年度に比べ 45億円減少しました。
d. インダストリアルソリューションズ

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#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円)
デジタルプロダクツ	157,065		186,395
グラフィックコミュニケーションズ	292,663		284,043
インダストリアルソリューションズ	112,192		106,232

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 60,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		2026年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
デジタルプロダクツ		22,500	生産設備の拡充、更新及び生産性向上、販売用資産等
グラフィックコミュニケーションズ		17,300	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
インダストリアルソリューションズ		3,800	生産設備の拡充、更新及び生産性向上

(注) 1 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
2 次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。

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