リコー（7752）の研究開発費 - グラフィックコミュニケーションズの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	87,756	百万円	58,588	百万円
業務委託費	22,554		22,825

2025/06/20 12:00

#2 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルプロダクツ	15,623
グラフィックコミュニケーションズ	5,503
インダストリアルソリューションズ	2,075

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

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#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)		当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
未認識の繰延税金資産	6		0
研究開発費等に係る税額控除	-		△1
法人所得税エクスポージャー	0		0

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 525,816百万円及び 515,878百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
2023年3月、当社が所在する日本国の政府は、2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。当社グループでは、2024年4月1日から開始される事業年度から適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。なお、当該税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

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#7 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)
研究開発費		95,370		83,225

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#8 研究開発活動

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 32,673百万円です。
(3) グラフィックコミュニケーションズ
当社グループは、高品質で信頼性の高い製品とサービスの投入により、印刷現場のデジタル化を推進します。それにより、自動化・省人化とプロセスの可視化を実現し、お客様の収益力の向上に貢献しております。加えて社会課題解決の同軸化を図り、SDGsの達成に積極的に取り組みます。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

基本方針② 現場・社会の領域における収益の柱を構築
デジタルサービスの領域を拡げ、より幅広いお客様に価値を提供していくため、「現場・社会」領域での収益の柱の構築を21次中経の基本方針として掲げています。商用印刷事業を中心に進捗しており、リコーグラフィックコミュニケーションズの当連結会計年度の業績は前年度比で増収・増益となっています。
引き続き「現場・社会」領域での収益の柱の構築に取り組むと同時に、事業ポートフォリオマネジメントを通じて、出口プロセスへの移行を判断した事業については適切な出口戦略を探索しながら、注力する事業領域を見極めていきます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年9月、コピー/スキャナー機能を搭載したモノクロプロダクションプリンター「RICOH Pro 8420S/8410S/8400S」、「RICOH Pro 8420Y/8420HT/8410Y/8410HT」の合わせて5機種7モデルを発売しました。高速出力、高画質に加えて、新たな自動原稿送り装置の採用で名刺や領収書等小サイズ原稿の読み取り対応やスキャンスピードが向上しました。また、オフィス向け複合機と共通の操作部を採用していることで、様々なアプリケーションの利用が可能なため、官公庁やオフィスでの大量出力業務や、商用印刷等に幅広く活用いただけます。さらに、機器本体には再生プラスチックや電炉鋼板を使用しており、お客様の環境経営への取り組みにも寄与します。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 11.6%増加し 2,926億円となりました(為替影響を除くと 7.0%の増加)。商用印刷事業では、新製品の拡販やdrupaにおける受注案件の納入等によりプロダクションプリンターの販売が欧米を中心に増加したことに加え、ノンハード売上も堅調に成長しました。産業印刷事業ではサイングラフィック用途の需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が増加しました。売上高の増加、前連結会計年度に実施した構造改革の効果に加え、円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 231億円となり、前連結会計年度に比べ 76億円増加しました。
d. インダストリアルソリューションズ

2025/06/20 12:00

#11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)
デジタルプロダクツ	95,943		157,065
グラフィックコミュニケーションズ	262,127		292,663
インダストリアルソリューションズ	111,743		112,192

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 45,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		2025年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
デジタルプロダクツ		12,600	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
グラフィックコミュニケーションズ		5,300	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
インダストリアルソリューションズ		3,400	生産設備の拡充、更新及び生産性向上

(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

2025/06/20 12:00