リコー（7752）の研究開発費 - インダストリアルソリューションズの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	58,588	百万円	37,485	百万円
業務委託費	22,825		23,228

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#2 事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。
当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
グラフィックコミュニケーションズ	5,556
インダストリアルソリューションズ	1,977
その他	3,195

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
② 提出会社の状況

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
未認識の繰延税金資産	0		5
研究開発費等に係る税額控除	△1		△1
法人所得税エクスポージャー	0		△1

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 515,878百万円及び 578,932百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
2023年3月、当社が所在する日本国の政府は、2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。当社グループでは、2024年4月1日から開始される事業年度から適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。なお、当該税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

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#8 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円)
研究開発費		83,225		67,217

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#9 研究開発活動

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 17,831百万円です。
(4) インダストリアルソリューションズ
サーマル事業分野においては、世界で高いシェアを占める高付加価値サーマルペーパー(感熱紙)をはじめ、高品質の製品・サービスを提供し続けることで、お客様の信頼獲得を目指しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業プロダクツ事業においては、堅調な事業環境の中、お客様のモノづくり現場の生産効率向上に寄与する自動化設備において、原価低減や設計プロセス変革による収益力強化に取り組みました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 5.3%減少し 1,062億円となりました(為替影響を除くと 6.4%の減少)。サーマル事業において、米州における物流需要減少の影響が継続しましたが、日本や欧州では堅調に推移しました。前年度に実施したオプティカル事業の譲渡の影響により売上が減少しましたが、事業譲渡の影響を除くと前年並みの売上となります。コストダウンやプライシングコントロールによる収益性向上に加え、前年度にオプティカル事業の譲渡に伴う一時費用を計上していた反動もあり、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 24億円となり、前連結会計年度に比べ利益が 42億円増加しました。
e. その他

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#11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円)
グラフィックコミュニケーションズ	292,663		284,043
インダストリアルソリューションズ	112,192		106,232
その他	35,847		43,114

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 60,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		2026年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
グラフィックコミュニケーションズ		17,300	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
インダストリアルソリューションズ		3,800	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
その他		1,900	新規事業、カメラ事業に関連する設備投資等

(注) 1 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
2 次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。

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