役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
2007年度より、株主視点を共有することによる株主価値向上と、持続的な業績向上に対するインセンティブ強化を狙いとして、役員報酬と株価や業績との連動性を強めております。具体的には、社外取締役を除く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬(自社株取得目的報酬)を導入するとともに、業績連動報酬(役員賞与)については、会社の業績に関わる重要指標(連結売上高、連結営業利益、連結総資産税引前利益率等)と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。
(10)株式の保有状況

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#2 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度の連結売上高は2兆1,956億円と前連結会計年度に比べ 16.4%の増加となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロに対する平均円レートはそれぞれ100.29円(前連結会計年度に比べ17.23円の円安)、134.47円(同27.39円の円安)となっております。
国内の経済は、政府の経済政策等による円高の是正や株高の進展に加えて、消費税増税前の駆け込み需要等もあり、景気は回復基調で推移しました。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、2兆1,956億円と前連結会計年度に比べ 16.4%(3,097億円)増加しました。画像&ソリューション分野、産業分野、その他分野すべての分野において前連結会計年度に比べ増収となりました。なお、為替レートが前連結会計年度と同じであったと仮定した場合の試算では、連結売上高は前連結会計年度に比べ 4.3%の増加となります。

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#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
売上高	741,611百万円	860,219百万円
仕入高	312,582	354,849

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