無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。2018/01/10 15:00

#2 業績等の概要

以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 12.9%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 3.2%の減少となります。
売上総利益は、売上高の減少の影響に加え、カメラ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失 17億円等により、前連結会計年度に比べ 10.6%減少し 7,886億円となりました。
販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革に着手したことによる費用増、カメラ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失 37億円があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果や為替影響等により、前連結会計年度に比べ 5.5%減少し 7,553億円となりました。

2018/01/10 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
退職給付信託設定	△ 5,076	△5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※)	△ 755	△556
合計	△ 10,497	△10,995

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2018/01/10 15:00