のれん及び無形資産(IFRS)
連結
- 2021年3月31日
- 2255億1000万
- 2022年3月31日 +15.06%
- 2594億8200万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (3) 地域別情報2022/07/15 11:04
顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)残高は以下のとおりです。
- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12 のれん及び無形資産2022/07/15 11:04
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価] - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。2022/07/15 11:04
減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 24,879百万円、「のれんの減損」に 3,787百万円、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に 762百万円、「のれんの減損」に 306百万円、それぞれ含まれております。前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) 開発資産 18,010 - のれん及び無形資産 計 22,489 542 使用権資産 計 119 179
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 耐用年数の確定できる無形資産については、経済的耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウエア、顧客関係及び商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は1年から20年です。耐用年数が確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テストを行っております。2022/07/15 11:04
(8) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 346億円減少し 18,532億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、為替影響を除いた試算では 1,137億円の減少となりました。当連結会計年度の主要通貨の期末日レートは、対米ドルが 122.39円(前連結会計年度に比べ11.68円の円安)、対ユーロが 136.70円(同 6.90円の円安)となりました。2022/07/15 11:04
資産の部は、前連結会計年度末の販売により減少した棚卸資産の在庫形成に加え、部材不足による仕掛品の増加や海運等の流通網の停滞の影響もあり棚卸資産が 405億円増加しました。また、欧州でのサービス事業に関わる一連の買収や開発資産の増加等により、のれん及び無形資産が 339億円増加しました。また、株主還元策として自己株式の取得を行ったこと等により現金及び現金同等物が 945億円減少しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 165億円減少し 9,474億円となりました。為替影響を除いた試算では 494億円の減少となりました。負債の部では、営業債務及びその他の債務は取引先との支払い条件の見直しによる支払期間の短縮により 186億円減少しました。また、金利上昇による割引率の上昇等により退職給付に係る負債が 247億円減少しました。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2022/07/15 11:04
区分 注記番号 前連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) 使用権資産 13,14 63,653 57,730 のれん及び無形資産 12,13 225,510 259,482 その他の金融資産 14,15 136,093 128,321