- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 159,250 | 346,808 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 15,525 | 36,127 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
例えば、2025年3月には、2025年度(2026年3月期)から2027年度(2028年3月期)までの3か年の「中期経営計画2027」(以下、「本中期経営計画」といいます。)を策定しました。
本中期経営計画では、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来(とき)をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”の実現に向けて、1.事業ポートフォリオの戦略、2.DX戦略の推進及び人財の育成の2つの重点戦略に取り組んでおります。また、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の4つの課題について優先的に取り組んでおります。
1.機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大
2026/06/23 9:46- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(サステナブルプロダクツ)
当社グループでは、マテリアリティ(重要課題)※1と結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスをサステナブルプロダクツと定義し、2027年度のグループ全体に占める売上比率を31%にすることを目標としています。2025年度のグループ全体に占めるサステナブルプロダクツの売上比率は27.8%であり、そのうち気候変動対応製品※2の
売上高は、90%以上を占めています。
※1.特定した5つのマテリアリティのうち、製品・サービスを通じて解決すべきマテリアリティは「気候変動への対応と循環型社会への貢献」「質の高い生活への貢献」「産業分野におけるソリューションの提供」の3つ。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 9:46- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 8社
主要な非連結子会社
シチズンカスタマーサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 9:46 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 9:46- #7 事業の内容
上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン・システムズ㈱、シチズン電子㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
2026/06/23 9:46- #8 事業等のリスク
② 海外売上依存度について
当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 9:46- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向け、時計事業及び工作機械事業をグループ成長を牽引するコア事業と位置づけ、戦略的なリソース配分により競争力の強化と成長の加速を図っています。デバイス事業においては選択と集中を進め、収益性の高い事業構造への転換を推進しています。
こうした事業ポートフォリオの変革を実現するためには、各事業戦略に即した人財の確保・育成・最適配置が不可欠であり、人的資本はこれらの戦略を支える最も重要な経営基盤の一つと位置づけています。
2026/06/23 9:46- #10 会計方針に関する事項（連結）
④ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。
⑤ 事業再編整理損失引当金
2026/06/23 9:46- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当連結会計年度よりセグメントを従来の「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の4セグメントから、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の3セグメントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、前連結会計年度の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2026/06/23 9:46- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:46 - #13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。
この変更により、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、「その他の事業」につきましては「時計事業」へ含めることといたしました。「工作機械事業」につきましては従来から変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。2026/06/23 9:46 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
2026/06/23 9:46- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/23 9:46 - #16 役員報酬（連結）
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は4回、報酬委員会は8回開催されました。
賞与に係る指標は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、単年度計画に係る連結売上高及び連結営業利益率並びに中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率及びROEとしており、当事業年度における当該指標の目標は、単年度計画に係る連結売上高3,180億円及び連結営業利益率6.3%並びに中期経営計画に係る連結売上高3,600億円、連結営業利益率9.0%及びROE10.0%以上であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,468億8百万円、連結営業利益率8.7%及びROE11.3%であります。賞与は、役位別の月額基本報酬に業績指標の達成度及び非財務項目を勘案して算出した係数を乗じて算定されております。
業績連動型株式報酬に係る業績指標は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率、ROE、CO₂削減率(2018年比)及びFTSE Russell ESG Ratingスコアとしており、当事業年度における当該指標の目標は、中期経営計画に係る連結売上高3,600億円、連結営業利益率9.0%、ROE10.0%以上、CO₂削減率(2018年比)37.8%、FTSE Russell ESG Ratingスコア4.2及びサステナブルプロダクツ売上比率31.0%であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,468億8百万円、連結営業利益率8.7%、ROE11.3%、CO₂削減率(2018年比)47.1%、FTSE Russell ESG Ratingスコア4.2及びサステナブルプロダクツ売上比率27.8%であります。業績連動型株式報酬の内容は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社が役位等に応じて拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付(以下「株式交付等」といいます。)を行う業績連動型の株式報酬制度であり、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に定めるものとしております。
2026/06/23 9:46- #17 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 時計事業 | 5,872 | (1,129) |
| 工作機械事業 | 2,080 | (219) |
| デバイス事業 | 3,962 | (629) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #18 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 丸紅㈱ | 2,134,000 | 2,134,000 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは米州における販売拡大のため、合弁会社を有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 11,988 | 5,077 |
| 2,090 | 2,218 |
| ㈱RYODEN | 414,900 | 414,900 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 1,358 | 1,042 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 0 | 0 |
| 三菱電機㈱ | - | 2,542,400 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しておりましたが、保有する意義が希薄化したことから当事業年度においてすべての株式を売却しております。 | 無 |
| - | 6,915 |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #19 研究開発活動
当事業に係わる研究開発費は1,770百万円であります。
③ 工作機械事業
シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。
2026/06/23 9:46- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(注1) 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の2%以上である者をいう。
(注2) 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の2%以上である者をいう。
2026/06/23 9:46- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
工作機械事業
工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向け、“製販イノベーション”の真価を発揮し、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進してまいります。アジア地域をはじめ、成長が見込まれるグローバル市場での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。
デバイス事業
2026/06/23 9:46- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における国内経済は、物価高などにより一部で足踏みが見られましたが、個人消費は緩やかに回復しました。北米経済は、雇用環境の悪化や関税コストによる物価上昇などが見られながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、堅調な所得環境に支えられている一方で、米国関税政策の影響による製造業の不調などで、個人消費の回復は弱いものに留まりました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が減少しているほか、その他のアジア地域においても、内需を中心に低調な状況が続き、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が好調に推移し、売上高は3,468億円(前年同期比9.4%増)、営業利益は302億円(前年同期比46.9%増)と増収増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は384億円(前年同期比67.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額を計上した一方、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響などにより、311億円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、報告セグメントを「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更に伴い、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、その他の事業は、「時計事業」へ含めることといたしました。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
2026/06/23 9:46- #23 設備投資等の概要
当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業の生産能力増強や、合理化、新製品対応等に関する設備等について、総額28,599百万円の投資を実施いたしました。
セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に15,179百万円の投資を実施いたしました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に6,096百万円の投資を実施いたしました。デバイス事業では、新製品対応、合理化を中心に5,354百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2026/06/23 9:46- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 9:46- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 49,745 | 百万円 | 53,644 | 百万円 |
| 仕入高 | 78,408 | | 83,003 | |
- #26 顧客との契約から生じる収益（連結）
- 客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2026/06/23 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
