- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 156,516 | 316,885 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 17,513 | 29,533 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
プロセス2
抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の4つの事業との関連性および短・中・長期の3つの時間軸で整理しました。
プロセス3
2025/06/26 9:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 9:29- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 8社
主要な非連結子会社
シチズンカスタマーサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 9:29 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 9:29- #6 事業の内容
上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。CITIZENブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱、及びその子会社で生産、販売を行っております。
2025/06/26 9:29- #7 事業等のリスク
② 海外売上依存度について
当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 9:29- #8 会計方針に関する事項（連結）
④ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。
⑤ 事業再編整理損失引当金
2025/06/26 9:29- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:29 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/26 9:29- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 9:29 - #12 役員報酬（連結）
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は2回、報酬委員会は2回開催されました。
賞与に係る指標は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、単年度計画に係る連結売上高及び連結営業利益率並びに中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率及びROEとしており、当事業年度における当該指標の目標は、単年度計画に係る連結売上高3,100億円及び連結営業利益率7.4%並びに中期経営計画に係る連結売上高3,200億円、連結営業利益率8.0%及びROE8.0%以上であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,168億85百万円、連結営業利益率6.5%及びROE9.5%であります。賞与は、役位別の月額基本報酬に業績指標の達成度及び非財務項目を勘案して算出した係数を乗じて算定されております。
業績連動型株式報酬に係る業績指標は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率、ROE、CO2削減率(2018年比)及びFTSE Russell ESG Ratingスコアとしており、当事業年度における当該指標の目標は、中期経営計画に係る連結売上高3,200億円、連結営業利益率8.0%、ROE8.0%以上、CO2削減率(2018年比)25.2%及びFTSE Russell ESG Ratingスコア3.8であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,168億85百万円、連結営業利益率6.5%、ROE9.5%、CO2削減率(2018年比)43.4%及びFTSE Russell ESG Ratingスコア4.2であります。業績連動型株式報酬の内容は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社が役位別に拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付(以下「株式交付等」といいます。)を行う業績連動型の株式報酬制度であり、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に定めるものとしております。
2025/06/26 9:29- #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 時計事業 | 5,817 | (1,172) |
| 工作機械事業 | 2,155 | (167) |
| デバイス事業 | 3,175 | (489) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 戦略（連結）
- 候変動に伴うリスクと機会の特定プロセス
プロセス1
気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。
プロセス2
抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の4つの事業との関連性および短・中・長期の3つの時間軸で整理しました。
プロセス3
整理したリスクと機会について、「自社にとっての影響度」および「発生可能性」について、5段階評価を行いました。総合評価として、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」が共に高い項目を抽出し、重要なリスクと機会を特定しました。2025/06/26 9:29 - #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱電機㈱ | 2,542,400 | 2,542,400 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社製の数値制御装置は主に主軸台移動形の機種に搭載されている他、同社と機械制御技術開発を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 6,915 | 6,386 |
| 丸紅㈱ | 2,134,000 | 5,134,000 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは米州における販売拡大の為、合弁会社を有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当事業年度に減少した株式数は売却によるものです。 | 有 |
| 5,077 | 13,497 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱RYODEN | 414,900 | 414,900 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは主に三菱電機製の数値制御装置を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 1,042 | 1,124 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #16 研究開発活動
当事業に係わる研究開発費は1,581百万円であります。
③ 工作機械事業
シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。
2025/06/26 9:29- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(注1) 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の2%以上である者をいう。
(注2) 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の2%以上である者をいう。
2025/06/26 9:29- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
工作機械事業
工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向け、“製販イノベーション”の真価を発揮し、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進してまいります。アジア地域をはじめ、成長が見込まれるグローバル市場での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。
デバイス事業
2025/06/26 9:29- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結累計期間における国内経済は、物価高の長期化などにより節約志向が強まり、個人消費の回復は弱いものに留まりました。北米経済は、所得環境の改善などにより、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ率の低下などを背景に個人消費は持ち直しの動きを見せました。アジア経済は、中国において景気低迷が継続しているほか、その他アジアにおいて個人消費が足踏みするなど、景気回復は力強さを欠くものとなりました。
このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,168億円(前年同期比1.3%増)、営業利益は205億円(前年同期比17.9%減)と増収減益となりました。また、経常利益は230億円(前年同期比25.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については238億円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:29- #20 設備投資等の概要
当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業分野の生産能力増強や、合理化、新製品対応等に関する設備等について、総額20,910百万円の投資を実施致しました。
セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に8,622百万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に5,569百万円の投資を実施致しました。デバイス事業では、新製品対応、合理化を中心に5,154百万円の投資を実施致しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2025/06/26 9:29- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:29- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 52,783 | 百万円 | 49,745 | 百万円 |
| 仕入高 | 75,804 | | 78,408 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益（連結）
- 客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2025/06/26 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
