- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 9:46- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 9:46- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社76社及び関連会社2社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。
事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。
2026/06/23 9:46- #4 事業再編整理損の注記（連結）
※8.事業再編整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度における事業再編整理損は、主にデバイス事業の構造改革費用であります。
当連結会計年度における事業再編整理損は、主にデバイス事業の構造改革費用であります。
2026/06/23 9:46- #5 事業等のリスク
デバイス事業
デバイス事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、既存製品・サービスの陳腐化による販売価格の下落等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先の自動車メーカーやスマートフォンメーカーの技術革新の動向による影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を及ぼす可能性があります。
電子機器製品においては、景気変動による設備投資、顧客の事業活動、個人消費の低迷に伴う需要減の影響や、製品安全関連の法規制・規格等の厳格化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れが、業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 9:46- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向け、時計事業及び工作機械事業をグループ成長を牽引するコア事業と位置づけ、戦略的なリソース配分により競争力の強化と成長の加速を図っています。デバイス事業においては選択と集中を進め、収益性の高い事業構造への転換を推進しています。
こうした事業ポートフォリオの変革を実現するためには、各事業戦略に即した人財の確保・育成・最適配置が不可欠であり、人的資本はこれらの戦略を支える最も重要な経営基盤の一つと位置づけています。
2026/06/23 9:46- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に時計事業、工作機械事業及びデバイス事業における製品の製造販売を行っております。
製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。
2026/06/23 9:46- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 合計 |
| その他の収益 | 61 | - | - | 61 |
| 外部顧客への売上高 | 179,211 | 74,318 | 63,355 | 316,885 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。
この変更により、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、「その他の事業」につきましては「時計事業」へ含めることといたしました。「工作機械事業」につきましては従来から変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。2026/06/23 9:46 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
2026/06/23 9:46- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 工作機械事業 | 2,080 | (219) |
| デバイス事業 | 3,962 | (629) |
| 全社(共通) | 233 | (39) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,233 | 820 |
| 大日本印刷㈱ | 223,000 | 223,000 | 同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 630 | 472 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 238 | 130 |
| 新光商事㈱ | 153,800 | 153,800 | 同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは主にLED等の販売及び電子部品調達をしております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 192 | 138 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2025年4月 | 当社専務取締役(現職) |
| 2025年4月 | 当社デバイス事業担当(現職) |
| 2026年4月 | 当社デジタル統括センター担当(現職) |
- #14 研究開発活動
当事業に係わる研究開発費は804百万円であります。
④ デバイス事業
シチズンファインデバイス㈱は、長年築き上げてきた独自の技術を活かし、各事業部門の技術の融合を図り、新技術並びに新製品の開発を積極的に行うとともに、マーケティング活動も盛んに行い、新たなビジネステーマ創出につなげています。
2026/06/23 9:46- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの戦略
時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。
本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。
2026/06/23 9:46- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当連結会計年度の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が好調に推移し、売上高は3,468億円(前年同期比9.4%増)、営業利益は302億円(前年同期比46.9%増)と増収増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は384億円(前年同期比67.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額を計上した一方、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響などにより、311億円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、報告セグメントを「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更に伴い、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、その他の事業は、「時計事業」へ含めることといたしました。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:46- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業の生産能力増強や、合理化、新製品対応等に関する設備等について、総額28,599百万円の投資を実施いたしました。
セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に15,179百万円の投資を実施いたしました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に6,096百万円の投資を実施いたしました。デバイス事業では、新製品対応、合理化を中心に5,354百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/23 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
