有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度よりセグメントを従来の「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の4セグメントから、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の3セグメントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、前連結会計年度の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高
(単位:百万円)
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,188百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(1) 契約負債の残高
(単位:百万円)
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、791百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度よりセグメントを従来の「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の4セグメントから、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の3セグメントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、前連結会計年度の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 合計 | |
| 日本 | 30,909 | 14,481 | 35,023 | 80,413 |
| アジア | 34,025 | 25,456 | 14,972 | 74,454 |
| アメリカ | 80,539 | 6,766 | 4,582 | 91,887 |
| 欧州 | 31,285 | 26,754 | 8,741 | 66,781 |
| その他 | 2,390 | 859 | 35 | 3,286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 179,149 | 74,318 | 63,355 | 316,823 |
| その他の収益 | 61 | - | - | 61 |
| 外部顧客への売上高 | 179,211 | 74,318 | 63,355 | 316,885 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 合計 | |
| 日本 | 31,126 | 13,459 | 35,194 | 79,781 |
| アジア | 35,385 | 33,417 | 13,910 | 82,713 |
| アメリカ | 93,444 | 7,552 | 4,965 | 105,962 |
| 欧州 | 34,655 | 31,443 | 9,332 | 75,431 |
| その他 | 2,386 | 418 | 51 | 2,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 196,998 | 86,292 | 63,455 | 346,745 |
| その他の収益 | 62 | - | - | 62 |
| 外部顧客への売上高 | 197,061 | 86,292 | 63,455 | 346,808 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 1,631 | 1,209 |
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,188百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | |
| 1年以内 | 92 |
| 1年超 | 374 |
| 合計 | 467 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(1) 契約負債の残高
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 1,209 | 1,696 |
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、791百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 100 |
| 1年超 | 356 |
| 合計 | 456 |