有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	時計事業	工作機械事業	デバイス事業	電子機器 他事業	合計
日本	25,194	19,685	22,175	9,385	76,440
アジア	33,390	25,960	14,794	4,714	78,859
アメリカ	66,015	8,397	3,413	2,599	80,426
欧州	23,404	30,918	4,318	3,645	62,287
その他	1,997	1,209	35	48	3,291
顧客との契約から生じる収益	150,002	86,171	44,737	20,392	301,305
その他の収益	-	-	-	61	61
外部顧客への売上高	150,002	86,171	44,737	20,454	301,366

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	時計事業	工作機械事業	デバイス事業	電子機器 他事業	合計
日本	27,522	19,462	23,178	12,382	82,545
アジア	35,773	19,931	12,605	3,224	71,535
アメリカ	72,513	8,800	2,258	2,147	85,720
欧州	28,015	32,799	4,434	4,665	69,914
その他	2,240	635	10	28	2,914
顧客との契約から生じる収益	166,065	81,629	42,487	22,448	312,630
その他の収益	140	-	-	59	199
外部顧客への売上高	166,205	81,629	42,487	22,507	312,830

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	2,071	2,360

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,648百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度
1年以内	123
1年超	382
合計	505

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(1) 契約負債の残高
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	2,360	1,631

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,978百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	95
1年超	365
合計	460