のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。
なお、消去差額が重要な金額でない場合は、当該消去差額の生じた期の損益としております。2015/06/26 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/26 9:14

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
東京都西東京市東京事業所内他	事業用資産等	建物及び構築物
-	その他	のれん
その他	事業用資産等	土地等

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具55百万円、土地23百万円であります。

2015/06/26 9:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	△10.7		0.8
のれんの償却額	1.9		3.2
親会社と子会社の税率差	△4.4		△2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/26 9:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ376億円増加し、4,215億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が165億円、現金及び預金が145億円増加したこと等により316億円の増加となりました。固定資産につきましては、のれんが29億円減少した一方、投資有価証券が41億円、機械装置及び運搬具等有形固定資産が35億円増加したこと等により59億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が88億円減少した一方、未払法人税等が54億円、退職給付に係る負債が42億円、未払費用が30億円、繰延税金負債が22億円増加したこと等により70億円増加し、1,735億円となりました。

2015/06/26 9:14