有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	3,636百万円		2,409百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	4,391		4,999
退職給付に係る負債	4,795		5,690
貸倒引当金	1,033		692
賞与引当金	2,027		2,140
繰越欠損金	7,836		4,385
投資有価証券等	3,390		2,331
事業再編整理損失引当金	2,281		1,629
その他	7,134		7,468
繰延税金資産小計	36,527		31,748
評価性引当額	△17,389		△12,710
繰延税金資産合計	19,137		19,037
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,708		△3,503
海外関係会社の未分配利益	△2,453		△2,923
その他	△1,068		△960
繰延税金負債合計	△6,230		△7,387
繰延税金資産の純額	12,906		11,649

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,490百万円		9,944百万円
固定資産-繰延税金資産	4,665		5,174
流動負債-繰延税金負債	39		1
固定負債-繰延税金負債	1,209		3,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0% 1.0		35.6% 0.8
(調整)
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの	△1.3		△1.1
評価性引当額の増減	△10.7		0.8
のれんの償却額	1.9		3.2
親会社と子会社の税率差	△4.4		△2.9
海外留保利益に係る税効果額の増減	2.1		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		4.9
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,202百万円減少し、法人税等調整額が1,574百万円、その他有価証券評価差額金が367百万円、圧縮積立金が20百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円、少数株主持分が0百万円、それぞれ減少しております。