有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	2,409百万円		1,417百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	4,999		5,061
退職給付に係る負債	5,690		6,076
貸倒引当金	692		939
賞与引当金	2,140		1,925
繰越欠損金	4,385		3,425
投資有価証券等	2,331		2,671
事業再編整理損失引当金	1,629		1,919
その他	7,468		5,767
繰延税金資産小計	31,748		29,204
評価性引当額	△12,710		△11,172
繰延税金資産合計	19,037		18,032
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,503		△2,138
海外関係会社の未分配利益	△2,923		△3,132
その他	△960		△452
繰延税金負債合計	△7,387		△5,723
繰延税金資産の純額	11,649		12,308

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,944百万円		8,609百万円
固定資産-繰延税金資産	5,174		5,886
流動負債-繰延税金負債	1		120
固定負債-繰延税金負債	3,467		2,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% 0.8		33.1% 0.8
(調整)
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの	△1.1		△0.9
評価性引当額の増減	0.8		△1.2
のれんの償却額	3.2		1.6
親会社と子会社の税率差	△2.9		△1.8
海外留保利益に係る税効果額の増減	1.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		2.1
その他	0.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は556百万円減少し、法人税等調整額が653百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、圧縮積立金が7百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23百万円、非支配株主持分が0百万円、それぞれ減少しております。