有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産	4,472	百万円		4,011	百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	4,745			5,147
退職給付に係る負債	6,233			5,793
貸倒引当金	408			383
賞与引当金	1,631			1,644
繰越欠損金(注)	10,214			10,435
投資有価証券等	2,086			2,032
事業再編整理損失引当金	107			15
その他	6,398			6,907
繰延税金資産小計	36,299			36,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,398			△9,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,414			△17,790
評価性引当額小計	△26,813			△27,355
繰延税金資産合計	9,485			9,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,326			△2,780
海外関係会社の未分配利益	△3,510			△3,831
特別償却積立金	△168			△164
その他	△357			△286
繰延税金負債合計	△6,362			△7,062
繰延税金資産の純額	3,122			1,953

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	419	224	274	273	176	8,846	10,214
評価性引当額	△276	△184	△238	△273	△176	△8,248	△9,398
繰延税金資産	142	40	35	-	-	597	816

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	271	295	300	214	216	9,137	10,435
評価性引当額	△161	△254	△282	△214	△216	△8,436	△9,565
繰延税金資産	110	41	18	-	-	700	870

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	0.2			0.3
受取配当金等益金不算入のもの	△0.1			△0.1
評価性引当額の増減	△11.9			2.8
親会社と子会社の税率差	△3.3			△4.0
海外留保利益に係る税効果額の増減	△2.2			△1.1
その他	2.7			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0			25.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。