有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	6,502	百万円		5,421	百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	5,587			5,289
退職給付に係る負債	6,703			6,051
貸倒引当金	190			336
賞与引当金	1,468			1,363
繰越欠損金(注)2	2,791			10,906
投資有価証券等	2,017			2,052
事業再編整理損失引当金	973			225
その他	5,952			4,712
繰延税金資産小計	32,186			36,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,680			△9,765
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,893			△18,662
評価性引当額小計(注)1	△14,573			△28,427
繰延税金資産合計	17,612			7,930
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△535			△1,568
海外関係会社の未分配利益	△2,668			△2,926
その他	△390			△424
繰延税金負債合計	△3,594			△4,918
繰延税金資産の純額	14,018			3,012

(注)1.評価性引当額の増加の内容は、当連結会計年度より「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業の分類の見直しに伴い評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	525	228	271	102	163	1,499	2,791
評価性引当額	△502	△228	△271	△102	△163	△1,411	△2,680
繰延税金資産	23	-	-	-	-	87	110

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	457	255	132	247	307	9,507	10,906
評価性引当額	△421	△255	△132	△244	△307	△8,403	△9,765
繰延税金資産	35	-	-	2	-	1,103	1,141

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。