有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	846百万円		1,186百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	3,964		4,311
退職給付に係る負債	6,527		6,707
貸倒引当金	143		145
賞与引当金	1,788		1,720
繰越欠損金(注)	2,136		2,779
投資有価証券等	1,921		2,180
事業再編整理損失引当金	512		290
その他	5,297		5,276
繰延税金資産小計	23,136		24,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,702
評価性引当額小計	△7,418		△8,171
繰延税金資産合計	15,718		16,427
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,609		△2,085
海外関係会社の未分配利益	△3,444		△2,840
その他	△667		△445
繰延税金負債合計	△7,722		△5,371
繰延税金資産の純額	7,996		11,056

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	716	588	191	161	94	1,027	2,779
評価性引当額	△564	△547	△155	△158	△78	△964	△2,469
繰延税金資産	151	41	35	2	16	62	310

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.3		30.6% 0.7
(調整)
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの	△0.7		△1.0
評価性引当額の増減	△1.6		1.9
のれんの償却額等	1.8		7.0
親会社と子会社の税率差	△3.1		△4.7
海外留保利益に係る税効果額の増減	0.9		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		△0.0
その他	△0.1		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		28.4