有価証券報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産	2,650	百万円		2,130	百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	6,322			6,413
退職給付に係る負債	5,423			5,866
貸倒引当金	664			360
賞与引当金	1,708			1,777
繰越欠損金(注)2	9,457			8,359
投資有価証券等	2,374			1,682
事業再編整理損失引当金	21			14
その他	7,729			7,383
繰延税金資産小計	36,352			33,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,838			△7,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,751			△14,477
評価性引当額小計(注)1	△25,589			△22,320
繰延税金資産合計	10,762			11,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,601			△3,497
海外関係会社の未分配利益	△4,005			△3,770
特別償却積立金	△146			△149
その他	△284			△373
繰延税金負債合計	△10,038			△7,790
繰延税金資産の純額	724			3,877

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	527	318	312	299	195	7,804	9,457
評価性引当額	△386	△184	△284	△299	△195	△6,487	△7,838
繰延税金資産	140	134	27	-	-	1,317	1,619

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	193	288	186	264	327	7,098	8,359
評価性引当額	△193	△288	△186	△264	△314	△6,595	△7,842
繰延税金資産	-	-	-	-	13	503	517

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	0.4			0.3
受取配当金等益金不算入のもの	△1.6			0.7
評価性引当額の増減	△2.2			△6.8
親会社と子会社の税率差	△4.5			△3.9
海外留保利益に係る税効果額の増減	△0.6			0.8
その他	0.2			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50百万円増加し、法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。