有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	4,928百万円		3,636百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	6,141		4,391
退職給付引当金	4,565		-
退職給付に係る負債	-		4,795
貸倒引当金	530		1,033
賞与引当金	1,745		2,027
繰越欠損金	7,198		7,836
投資有価証券等	3,293		3,390
事業再編整理損失引当金	6,601		2,281
その他	6,048		7,134
繰延税金資産小計	41,054		36,527
評価性引当額	△18,734		△17,389
繰延税金資産合計	22,320		19,137
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,142		△2,708
海外関係会社の未分配利益	△1,920		△2,453
特別償却準備金	△1		-
その他	△842		△1,068
繰延税金負債合計	△4,906		△6,230
繰延税金資産の純額	17,413		12,906

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,005百万円		9,490百万円
固定資産-繰延税金資産	4,969		4,665
流動負債-繰延税金負債	14		39
固定負債-繰延税金負債	546		1,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。		38.0% 1.0
(調整)
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの			△1.3
評価性引当額の増減			△10.7
のれんの償却額			1.9
親会社と子会社の税率差			△4.4
海外留保利益に係る税効果額の増減			2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.8
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は585百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。