有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	1,417百万円		459百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	5,061		3,660
退職給付に係る負債	6,076		6,251
貸倒引当金	939		310
賞与引当金	1,925		1,663
繰越欠損金	3,425		3,080
投資有価証券等	2,671		1,923
事業再編整理損失引当金	1,919		757
その他	5,767		6,088
繰延税金資産小計	29,204		24,196
評価性引当額	△11,172		△7,905
繰延税金資産合計	18,032		16,290
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,138		△3,016
海外関係会社の未分配利益	△3,132		△3,201
その他	△452		△749
繰延税金負債合計	△5,723		△6,967
繰延税金資産の純額	12,308		9,323

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,609百万円		6,787百万円
固定資産-繰延税金資産	5,886		6,029
流動負債-繰延税金負債	120		102
固定負債-繰延税金負債	2,067		3,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1% 0.8		30.9% 0.8
(調整)
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの	△0.9		△2.5
評価性引当額の増減	△1.2		△5.2
のれんの償却額	1.6		1.9
親会社と子会社の税率差	△1.8		△1.5
海外留保利益に係る税効果額の増減	0.9		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		0.2
その他	3.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。