有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産	5,421	百万円		4,472	百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	5,289			4,745
退職給付に係る負債	6,051			6,233
貸倒引当金	336			408
賞与引当金	1,363			1,631
繰越欠損金(注)	10,906			10,214
投資有価証券等	2,052			2,086
事業再編整理損失引当金	225			107
その他	4,712			6,398
繰延税金資産小計	36,358			36,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,765			△9,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,662			△17,414
評価性引当額小計	△28,427			△26,813
繰延税金資産合計	7,930			9,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,568			△2,326
海外関係会社の未分配利益	△2,926			△3,510
特別償却積立金	△156			△168
その他	△424			△357
繰延税金負債合計	△4,918			△6,362
繰延税金資産の純額	3,012			3,122

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	457	255	132	247	307	9,507	10,906
評価性引当額	△421	△255	△132	△244	△307	△8,403	△9,765
繰延税金資産	35	-	-	2	-	1,103	1,141

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	419	224	274	273	176	8,846	10,214
評価性引当額	△276	△184	△238	△273	△176	△8,248	△9,398
繰延税金資産	142	40	35	-	-	597	816

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。			30.6	%
(調整)
税務上損金に算入されない費用				0.2
受取配当金等益金不算入のもの				△0.1
評価性引当額の増減				△11.9
親会社と子会社の税率差				△3.3
海外留保利益に係る税効果額の増減				△2.2
その他				2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				16.0