有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	459百万円		846百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	3,660		3,964
退職給付に係る負債	6,251		6,527
貸倒引当金	310		143
賞与引当金	1,663		1,788
繰越欠損金	3,080		2,136
投資有価証券等	1,923		1,921
事業再編整理損失引当金	757		512
その他	6,088		5,297
繰延税金資産小計	24,196		23,136
評価性引当額	△7,905		△7,418
繰延税金資産合計	16,290		15,718
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,016		△3,609
海外関係会社の未分配利益	△3,201		△3,444
その他	△749		△667
繰延税金負債合計	△6,967		△7,722
繰延税金資産の純額	9,323		7,996

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,787百万円		6,673百万円
固定資産-繰延税金資産	6,029		5,167
流動負債-繰延税金負債	102		197
固定負債-繰延税金負債	3,392		3,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.8		30.9% 0.3
(調整)
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの	△2.5		△0.7
評価性引当額の増減	△5.2		△1.6
のれんの償却額	1.9		1.8
親会社と子会社の税率差	△1.5		△3.1
海外留保利益に係る税効果額の増減	0.3		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		△0.1
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この米国税制改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。